やはり三度目の「緊急事態」
大阪府がやはり３度目の緊急事態を発令することになりそうです。2度目の緊急事態は、早々と、東京は新規感染者が出続けているが関西は大丈夫という判断で早めに切り上げたのがよくなかったのか、あるいは、このウィルスにつきもののような「変異種」が関西方面で幅をきかせるようになったのか。それによっては、少し遅れて、東京も同様の措置が必要になるのかもしれません。
◆百貨店、映画館など人が集まる施設への休業要請
◆飲食店に休業や酒類の提供停止を要請
◆イベントは原則中止か延期
◆企業に対するテレワークの徹底要請
◆学校の一斉休校は？
今、行われている「蔓延防止等重点措置」と比較して、やはり、一段、厳しい措置が適用されることになります。
テレビの報道などでよくないのは、毎回ながら、このような措置をとりあげる際に、あえて、「街の人の声」として、「何が違うのかわからない」だの「効果が出るのか期待できない」だの、あえて、後ろ向きのインタビュー画像を流すことです。
これはあくまで私見ですが、「世の中が息苦しいときに、あえて、明るい番組を流す」というのもひとつの姿勢かもしれませんが、態度を変えないための言い訳に聞こえます。娯楽番組枠に限らず「報道番組」なども、国や都道府県の措置を茶化したり、斜に構えて評論して見せたりしないで、自粛してはどうなのかと思ったりします。
県をまたいでの行楽に行けない、だけではなく、今回は、同じ県内でも不要不急の外出は避けるという要請だと理解しました。そのように報道されるかどうか、ちょっと気になります。
（１回目の緊急事態宣言のときに、犬を連れて散歩するのは、不要不急の外出にあたるのか、少し気になりました。そのくらいの緊張感がやはり必要なのかと思っています。近所の神社は、昨年に続き、5月の例大祭は行わないという張り紙がありました。やはり）
デジタル化のなかでお役所もたいへんなのかも
景気刺激対策なのか、世界に乗り遅れまいという趣旨なのか、デジタル化の波がやってきています。それに対応しなければならないお役所もたいへんです。
新型コロナ対応でなにかと注目されるのが厚生労働省です。最近も「厚生労働省のデジタル化はなぜ駄目なのか？」という記事を目にしました。一連の厚労省が行っているデジタル化に関係する対策の不具合が指摘されています。
１．コロナ感染情報の収集にファクスが使われていたものを新システムに切り替えたこと。
このシステムの名称は「HER-SYS（ハーシス）」というものです。女性看護師さんの温かいケアの「彼女」から来たネーミングかと思っておりましたら違っていました。
Ｈealth Center Real-time Ingormation-sharing System on COVID-19
の略だそうです。
このシステム、迅速に新規感染者の情報を集約するために作られたものですが、なかなか、医療機関が使ってくれないという問題がありました。そのわけは、入力すべき項目が1人あたり120もあるなど、使い勝手の悪いシステムだということです。その後、かなり改善されたようですが。
スマートフォンにこのアプリを置いておくと、陽性者と濃厚接触した場合に知らせてくれるという便利なものです。
しかし、このアプリにはいろいろな不具合があることが報告されています。まず、利用開始した初日からトラブルが起きたました。事前に十分にテストをするはずですので、通常ではありえない、あってはならないことです。さらに、COCOAの利用者のうち3割にあたる772万人のAndroid版利用者について、陽性者と濃厚接触した場合でも「接触なし」と表示されていたという問題がありました。さらに、その不具合が4ヵ月間放置されていたことが、2021年2月3日になって明らかになりました。昨年6月に利用が開始されたので、不具合が放置されていた報道自体も数か月も前の出来事でした。
３．マイナンバーカードは､2021年3月から保険証として利用できるようになる
これは、最近のできごとです。土壇場になって、10月頃まで延期となりました。保険資格の情報が「登録されていない」と表示されたり、保険証に記載された情報と一致しないなどのトラブルが相次いだためであり、原因はな健康保険組合に加入している人の膨大な数のデータを手入力する際に間違った番号が入力されている事象が多いということとされています。
元の記事は、「なぜダメなのか」というタイトルでしたが、そこのところは良くわかりませんでしたが、現実に起きた不具合はよくまとまっている記事でした。
さて、「なぜダメなのか」という点をお役所もよく検証されていると期待したいところです。厚労省の事例は、身近なケースなので、不具合が日常生活に直結しますので、記事になりやすいということかと思います。デジタル庁ができると、すべての省庁の業務が同様のデジタルな仕組みに切り替わるのでしょうから、たぶん、同じような不具合に直面することと思います。二重にチェックするなどの人海戦術に頼るしか方法がないのかもしれませんが、ここ当面のもたつきを冷静にみたいと思います。
（集団あいてのお役所はたいへんです。散歩でみかけた集団で咲いているお花です）
一度目の緊急事態宣言から１年が経ち・・
新聞に、この1年を色に例えるとというアンケート記事が掲載されていました。やはり、「灰色」が多かったようです。様々な集団活動が中止あるいは自粛となり、様変わりした、この１年でした。
新型コロナ感染の第４波が来ているようですので、日常生活はあまり大きくは変化していないというのが実情ですが、アンケートは今後の１年を質問しています。期待を込めて、「桃色」が最多とか。
まだまだ、ワクチンの接種が自治体によって対応がそろってないなどの記事を読むたびに、この一年で行政手続き方面の改革は進展がずいぶんゆっくりだな、という気がしております。
一方で日々の生活では、リモートワークが定着し、各種手続きに「印鑑不要」の文化も浸透しているようです。デジタル庁ができて、大きく変わっていくでしょうか。
国と地方自治体が導入してきたコンピュータによる様々なシステムがばらばらになっているということが他の国と比較してデジタル化の進展を妨げているようです。各種の
施策の場面では地方には地方特有の文化や習慣があるものですが、行政手続きに関しては、もう少し「画一的」であってもよいような気がします。そのような観点で、大掛かりな「デジタル化」に関連するシステムの更新や、すべての自治体での調達が行われるようになれば、たくさんの会社に仕事がまわり、景気刺激策になるでしょうか。
コロナから逃れられないこの１年が、多くの方の期待のとおり、明るく発展する年になることを願っています。
（春は、いろいろな花にいろどられ、明るい季節です。近所の花屋さんで）
「上乗せ基準」を思い出しました
川崎市の「タウンニュース」で、市の認可園が「上乗せ徴収」を行う場合の基準をまとめたという記事を読みました。発端は、一部の認可保育園が英語のプログラムの導入を検討しており、園児一人当たり月額2万円の受講費を保護者に求めているということの是非が市議会で議論されたということです。最近の幼稚園児の皆さんもなかなかたいへんです。
久しぶりに「上乗せ基準」という用語を目にしました。地方自治法を勉強した際に出てきたものです。その頃の教科書は廃棄していますので、ウィキペディアによると、
「上乗せ条例とは、国の法令に定められた基準に上乗せされて制定される条例、あるいは都道府県条例の基準に上乗せして制定される市区町村条例のことである。上乗せ規制ともいう。正式な条例名ではなく、俗語の一種である。」とあります。
「地方公共団体の条例でも国の法令の範囲内で制定することが原則であるが、環境関連（水質汚濁防止法など）では地域によって差があることから、地域にあわせて国の法令を上回る基準を設けることができるとされている。1969年に制定された東京都公害防止条例が始まりである。」これも勉強したような気がします。
さらに、「一方でパチンコ店の出店規制では、都道府県条例の規制を上回る規制を市区町村条例で行うことについて、その有効性を巡り全国各地でトラブルとなっている例もある。」そうでした。
奈良市での事例では、
「福祉施設から半径100m以内でのパチンコ店の出店」を禁じた奈良県条例
「福祉施設から半径200m以内でのパチンコ店の出店」を禁じた奈良市条例
「県条例」と「市町村条例」に違いが生じるケースが問題とされた事例でした。
いろいろ忘れていたことを少しだけ思い出しました。
（花は、季節をわすれずに正確に開花します。桜がおわり、あちこちでツツジがきれいです）
セキュリティ強化とは
パソコンを使っていて、何度かのシステムやアプリケーションの更新のタイミングで、「セキュリティが強化されました」ということで、なんだこれは！というような、今まで簡単に扱えていたものが、えらく面倒な手順を踏まなければならなくなってしまった、という経験をお持ちではないですか。
よくあるのは、英数字６文字や８文字のパスワードではだめで、「大文字＋小文字＋数字＋記号を３種類以上組み合わせよ」こうなってくると、覚えきれず、どこかにメモすることになってしまい、ちっとも、セキュリティ強化にならないよという不満。
ところで、先日の新聞に「顔パス搭乗、成田空港で」という記事がありました。
「顔パス」といえば、居酒屋の常連さんが「いつものとこにツケておいて」というような光景を思い浮かべますが、そうではなく、空港の搭乗シーンです。
空港の搭乗も本人確認などのセキュリテイが問題になるのですが、その際に、
「成田空港では自動チェックイン機のカメラで顔画像を撮影し、パスポートの顔写真と照合する。その後は手荷物の預け入れや保安検査、搭乗ゲートの通過時などで、パスポートや搭乗券の提示が不要な「顔パス」での手続きが可能になる。」というものです。つまり、国際線です。これは便利な機能だと思いました。元々、空港のゲートには顔認証機能のついた装置があったものと思いますが、いちいち、パスポートや搭乗券を見せなくても通過できてしまうというものです。
ただ、心配なのは、手ぶらでゲートをパスできてしまうので、うっかり、パスポートや搭乗券を家に置き忘れたということにならないか、ちょっと気になりました。
（どこを散歩しても、いろいろな花が咲いているいい季節になりました。スマホをかざせば花の名前が出てくるアプリがあるとか。まだ使っておりませんが）
電子申請に必要なgBizIDプライムの登録完了しました
各種補助金などの申請は、今後、紙の申請用紙ではなく、電子申請が主流になります。そのサイトは「jGrants」というもので「ネットでいつでも！補助金申請」と明るく書かれています。ただし、そのためには、事前に登録用のIDの取得が必要です。「GビズID」あるいは、「GBizID」というものです。（jGrantsのページには英字カタカナ混じりで「GビズID」と書かれていながら、そのID取得サイトに入ると「GBizID」とカタカナ無しの用語になっていますが、同じものです）
ところで、個人事業主としてIDを取得するためには、最初に印鑑証明などを郵送する必要があり、少し面倒なので放っておいたのですが、登録料が無料ということと、この種の手続きも一通り経験しておこうと思い立ち、3月中旬に手続きを行いました。郵送による手続きを行ってから約３週間たって、わすれた頃に、登録完了のメールが届きました。これで、晴れて、ご依頼があれば、「補助金」などの申請を行うことができます。
その「jGrants」のサイトには、キーワードを入れて検索すれば、今、応募可能な補助金のメニューが、ずらっと出てきます。便利なのかもしれません。
多くの補助金申請は、行政書士などによる代理申請を前提としておらず、事業者ご自身が申請するタテツケになっているものと思います。コロナ禍で死活問題の方もおられることと思うのですが、一度でもご経験されることを願っています。やってみれば、そう難しいものではありません。
感じたことは、最難関は「ID登録」です。なりすまし防止、本人確認のためだと思いますが、印鑑証明などを郵送する手続きをなんとかできないものなのか。こういう局面で「マイナンバーカード」に内蔵されているICチップが役に立たないものなのか。
また、いざ、申請に入る際に、いちいち、これも、なりすまし防止の手段だと思いますが、スマートフォンに６桁の「ワンタイムパスワード」が届きます。わずらわしいと感じる方もおられるかもしれませんが、世の中、なんでもそういうふうになっていると考えて、身体が慣れるしかないのでしょうね。
（季節はどんどん進みますが、八重桜はまだまだ咲いて残ってくれています。近所の公園です）
「健康経営」とは
本日は新聞の休刊日ですが、電子版は見ることができます。
日経新聞に「社員の健康管理、企業の『偏差値』を開示へ 経産省」という記事を見つけました。比較的大きな企業を対象にしたものと思われますが、内容を拾ってみます。
「メンタルヘルス対策や感染症予防などにより社員が健康に長く働ける」ようにするようです。ただ、どうやって数値化するのか、質問項目によって、どのくらい正確に測ることができるのか気になります。
厚生労働省ではなく、経産省が音頭をとっているということで、記事によれば、
「経産省は、健康経営に取り組む企業を達成度に応じて『健康経営銘柄』『健康経営優良法人』などと認定してきた。認定数は右肩上がりで、16年度に200社程度だった優良法人の数は20年度に約1800社に増えた。優良法人の一部企業には偏差値の開示を求める。」とあります。
経営者の自己評価であり、あくまで目的は対外的に優良経営をアピールするところにあるということで、それなら経産省なのかと合点がいきました。
従業員にアンケートをとったとしたら、また、違った答えが返ってくるのかもしれません。
記事の最後に「経産省のアンケート調査では、在宅による運動不足や、社員の健康状態の把握の難しさなどを懸念する声が企業側から寄せられた」とありますが、本音は、健康管理ではなく、在宅勤務と言っていながら本当にちゃんと仕事をしているのか、という経営者側のぼやきのように聞こえました。
（雑草という名前の花はない、と何かの本にありました。名前のわかっている花に出会えるとうれしくなります。道端に咲いているポピー、ヒナゲシ、コクリコ、虞美人草、どれも一緒です）
