デジタルファースト法案と行政書士

昨日、伊藤塾の「明日の行政書士」講座を聴きにいきました。
今回の講師は、民泊やドローンなど、新しい分野を次々に手掛けておられる黒沢怜央先生です。これまでの先輩行政書士先生とは違うたいへん画期的な視点で、ハッと気づかされる点がいくつもありました。講演内容をそっくりそのまま転記することはできませんが、私の印象に強く残った点を記載させていただきます。

「変革の行政書士～行政領域のソリューションと可能性～」
デジタルファースト法が制定され日本の行政手続きのＩＴ化はさらに進む。
エストニアは行政手続きの９９％がＩＴ化されている。たとえば出生したとたんに自動的に個人番号が割り当てられるので「出生届」を役所に提出する必要はない。
日本はそれを見習おうとしているが、中央集権と地方分権の歴史があって簡単には行かないが、確実にその方向に向かっている。
行政書士の分野がどんどん少なくなることを見通して、「紛争解決の分野」にも行政書士の役割を広げようと考える人たちがいる。紛争解決は弁護士の業務。予防的行政法務や戦略的行政法務－－省庁への具体的な政策の提言は行政書士にしかできない業務。
米国には弁護士が１２０万人いるが訴訟専門の弁護士は１６万人しかいない。ほかは、企業法務、予防法務、戦略法務に携わっている。
日本に戻すと、行政書士は日々の手続きのなかで行政組織の内部構造も把握できている。
ここに集まった試験合格者は今の時点で不安がいろいろあるはず。何に打ち込んでいいかわからないというのが根本にある。試験のなかで行政法に他の士業以上に取り組んできた。行政法に強い、これをブラッシュ・アップすべきだ。
開業に伴いホームページをどうするか考える前に、自身が取り組む個別法をさらに掘り下げて勉強すべきだ。手続きの「手引き」を覚えるだけでは足りない。なぜその手続き書類を提出する必要があるのかを根拠法令に遡って理解しておくことが強みになる。
いろいろ新しいニーズがある。書類が窓口で通らないケースで役所と争うのではなく、条例に基づき代替手段でも足りることを説明するようなことが交渉する際にぜひ必要になる。
お金をかけずに行政書士事務所を立ち上げるということもけっこうだが、自己に投資することを惜しんではいけない。知識を高めること、本を買うこと。数千円の本はみんなが手にする、しかし、１万円の本は躊躇する。それを買えば他の人が知らない知識を自分だけが得ることができる。

以上、印象に残った点のみをピックアップしましたので、先生のストリーを忠実にたどったものではない点にご留意ください。

この先生は行政書士の全国ネットワークである「行政書士ネットワーク」という仕組みを立ち上げた方でもあります。次々に変化する手続きをフォローするのではなく、時代のニーズに応じて次の一手を考えながら先手を打って行こうとされているようでした。

「明日の行政書士」講座は、成功した先輩行政書士の方の集客法などのノウハウを学ぶ機会と自分の中でとらえてきておりましたが、まったくの理解不足でした。
開業手続きが完了したら、ぜひとも、コンタクトをもっておきたい方だと再認識した次第です。