デジタル化の波（その１）

行政の分野にも「ＩＴ化」の波が押し寄せてきます。

相続にからむ行政書士の仕事も様変わりするのでしょうか。

私の会社生活は昭和58年から始まりますが、その前の学生時代、当時はそろばんや計算尺、やっと電卓が世に出てきたころでした。今ならパソコンのエクセルで計算できる程度の内容も、計算する手段がないわけです。したがって、様々な統計データを処理するために、わざわざ、１データを１枚のカードにパンチして、数百枚のカードを抱えて、大型計算センターに持ち込み、演算処理したものです。

会社に入るころには「ワード・プロセッサー」なるものが普及しはじめましたが、やはり、ちょっとした計算になるとお手上げです。新入社員でしたが、私がフォートランのプログラムを組んで処理してあげたケースもあります。当時使ったFACOMの大型計算機システムはコンピュータ博物館に入っています。この写真の規模の計算が今では、一部クラウドを使えばスマホで処理できます。

それで、思いついたのですが、そのような「専門性」を活かして（私は「第1種情報処理技術者」という資格を昭和５８年に取得しています）、例えば、相続手続きを如何に「デジタル化」できるかを検討しておきたい。たぶん、とことん進めたとしても限界があるものと思います。その境目を把握しておくと、やがて、世の中のデジタル化の波は急にやってきても、逆に、なんとか失業せずに生き残れるのではないかと考えました。

まずは、行政のデジタル化についてあらためておさらいです。

①社会の様々なサービスを受けるための手続が一貫してデジタルで完結する（デジタルファースト）
②一度提出した情報は、二度提出する必要がなくなる（ワンスオンリー）
③民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する（コネクテッド・ワンストップ）

わかったようなわからないような内容です。
簡単にデジタル化に乗らないはずですので、例えば、「法定相続人の範囲を確定するため親族関係が遠い者まで確認せざるを得ない」という必要性から、戸籍謄本を本籍地まで取りにいく、あるいは手紙で取り寄せる、というようなことも行政書士の相続関係の仕事のイロハのように教わりますが、こんなことが、近所のコンビニでできるようになるのではないか。あるいはインターネットにつながっているご家庭のテレビを操作すれば、戸籍を手軽に戸籍をさかのぼることができるようになるのではないか。

このように、相続にまつわる諸手続きがどのようにデジタル化に置きかえられるか、ひとつひとつ、順を追って考えてみたいと思います。

そうすることによって、どこに行政手続きの壁があるのか、あるいは、デジタル化の世の中になっても失業しない部分はどこにあるのかが見えてくるような気がします。

（デジタル化の世の中になっても、人と人の関係は大事ですし、行政書士はコンサル業のウェイトを強くすることによって十分やっていける、という説は、そのまま信じて受け入れております。念のため）

このシリーズは、３回～５回程度でまとめようと思っております。