VISA手続きの簡素化

改めて、在留資格申請を行う「入管」すなわち、出入国在留管理庁は法務省、一方、外国にいて日本に来たいという方に対して、ＶＩＳＡを発給するのは外務省。

その河野外務大臣の定例の記者会見で、政策が打ち出されます。7月29日付。

「外務省は，ビザ申請手続の簡素化，それから在外公館の査証発給業務の効率化，それに水際対策の強化という観点から，2020年4月より，香港を除く7つの在中国公館において，中国人の団体・個人観光一次査証を対象に，それぞれの公館から指定を受けた旅行代理店からの，オンラインによるビザ申請の受付を開始する予定です。それと同時に電子ビザの導入を予定しております」

そうなってきたのですね。今回の趣旨について、

「外務省として，「観光立国推進」の実現に向けて，引き続きビザ申請に係る申請者の利便性の向上に取り組むと同時に，水際対策としての審査にしっかり取り組んでいきたいと思います」

としています。

電子申請に切り替えると、在外公館に足を運んで、窓口に並ぶという、たいへんな手間

が省かれますので、「申請者の利便性の向上」は、よく理解できます。
ここで、同時に「水際対策としての審査にしっかり取り組む」ともおっしゃっています。すなわち、外務省の係の方が、いちいち手作業でチェックするよりも、電子申請によるほうが、査証発給にあたり、欠格事項に該当するか否かなどの判断を迅速に、かつ、ここが大事ですが、「しっかりと」行うことができる、という発表です。

一方の、法務省 出入国在留管理庁の在留資格審査はどうなのでしょうか。
入国あるいは在留を認める／認めないということは、国益優先であり、法務大臣に裁量権がある、ということになっていますが、それが「デジタル」に置き換えることができないわけではないという気がします。

やがて、無人化とは言わないまでも、膨大な資料を添付して申請しなければならない入管業務も、タブレット画面をタッチペンでタッチするだけ、というようなことになるのか。そのとき、この分野の行政書士は失業するのか。

いろいろな変化が期待できますので、この先が楽しみです。

（日本国の通貨査証　wikipediaから）