コロナに負けない、緊急事態宣言発令について思うこと

とうとう、政府は、本日、4月7日に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令することになりました。「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」とのことです。
そもそも、ロックダウン（都市封鎖）のような強制力を伴う措置は、①今の時点ではそこまでやる必要がない、のか、②そういう措置をとりたくても日本国憲法上できない、のか、③警察や軍を配備しての警備が難しいあるいは余計な混乱を招くという高度な判断で回避しているのか、④そうではなく当面の医療崩壊を避けるためには鉄道などの社会インフラなどの一定の経済活動を維持しながら外出を避ける措置が最も有効なのか、その背景を的確に説明してほしいものです。
このどれもが当てはまるのかと思いますが、最も大きな要因は②にあると理解しています。米国のような大統領が署名するだけで非常時の措置が取られることになっている国とやはり国情が異なり、今回の場合でも、政府が方針を打ち出した後、
ⅰ．緊急事態に当たるかどうか首相が諮問委員会に諮問
ⅱ．諮問委員会が緊急事態の要件を満たすかどうかを評価
ⅲ．政府は緊急事態宣言をすることを国会に報告
こういう段取りを踏まなければ、宣言一つ出せない仕組みになっています。
手続き上はそういうものとして、やはり、知りたいのは、宣言を出してから実際にとられる措置の内容になるかと思います。
不要不急の外出自粛要請、学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示と一般論で語られてきたことが、具体的に、ゴルフ練習場からパチンコ店まで休館・休業を要請、あるいは、百貨店、ショッピングモール、ホームセンターも同様。
反対に営業を継続するものとして、病院のほか、薬局、食料品売り場、コンビニ、電車・バス、銀行、工場、公衆浴場などが挙げられています。
一つ気になるのはその営業活動を継続するもののなかに「工場」がある点です。一方で「不要不急の外出自粛要請」が出ていながら、稼働を続けるべき「工場」とは、いかなるものなのか、ここでは、自動車製造業のような工場を指すのではなく、電気、ガス、水道などの社会インフラに直結する「工場」を最低限の人数で維持しなさいという趣旨だと読み取れます。
このあたりは、罰則を伴わない「宣言」なので経営者の判断に委ねられる事案なのかと思われます。外国人には理解が難しい点かもしれません。
同時に、今回、最大108兆円の経済対策を行うとしています。諸外国の場合であれば、強制的に閉店を迫った見返りに、操業補償のための現金支給となるところですが、日本の場合、規制と１対１ではない点が、なかなかやっかいな点です。
つまり、市区町村の窓口での自己申告制をとらざるを得ない点が、なんとも、やりにくい国柄なのかと思います。施策が必要な人に隅々まで行きわたることを願わずにはいられません。