新型コロナの収束に向かう混乱か

毎日、発表される新型コロナウィルスに新規に感染した人の都道府県別の内訳の数字がここ数日、いくぶん下降傾向にあるようです。緊急事態宣言の効果が現われてきているものと思われます。ただし、宣言を解除すると、直ちに深夜までの飲食店やＧＯＴＯによって各地への旅行が全面的にではないにせよ復活することになるものと推察されますので、第4波がやってくることになります。

新型コロナを収束させる切り札は、やはり、全国民にワクチンを行きわたらせることに尽きます。ワクチン自体はまだ必要な数、入手できていない段階ですが、迅速にそれを各自治体に配送し、また、医療従事者から基礎疾患のある人、高齢者そして一般人へと展開していくのかという議論が行われています。

ワクチンの接種を自らの意思で拒否する人は置いておくとして、1億人に順番に短期間に行きわたらせるということと、今回はどのメーカーのワクチンも一定の期間を置いて２回接種しなければならないという点で、住民基本台帳を頼りに手入力によるチェックで、とはいかず、ここでマイナンバーが役に立つことになります。

先週は「医師・看護師を一元把握、緊急時に備え　マイナンバーで」という記事もありました。多くの医療関係者のサポートが必要です。ただし、「現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない」ということです。そこで、政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握するために、マイナンバーを活用することを検討しているとのことです。

「マイナンバーと国家資格の情報を連携する法案」です。以前から論議あれてきたものですが、今国会で審議されます。ただし、マイナンバーを使って転居や死亡を確認し、資格情報に反映するためのシステムが整備されるのが2024年度、つまり、すんなり国会を通過したとして、3年待たなければなりません。

国家資格は取得するプロセスははっきりしていますが、「厚労省によると19年末時点の国家資格保有者は医師が57万人、看護師が207万人だ。死亡者を含む数字で厚労省は『遺族の9割が届け出ていない』と推測する。」というのです。届出を出さなくても特に罰則もなければ、ご遺族も放置するものと思われます。

政府は助産師や介護福祉士、保育士など30近くの資格でも連携を検討するとのことで、せっかくの国家資格なので、ぜひ、必要な時に活用できるような仕組みが構築されることを期待したいと思います。

（公開されているスタジオジブリの「風立ちぬ」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）