行政書士の登録

段階を踏んで進化していきたいと思います。まずは行政書士の登録をめざして。

特定技能は儲かる制度か

入管法が改正になったことは新聞やテレビのニュースで報道されておりますので、多くの方がご存知だと思います。
目玉は、「特定技能」(1号、2号)の制度導入です。
「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」と定義されています。
技能系の労働者ですが、従来の「実習生」とは異なり、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する」というところがポイントだと思います。
ひとえに、深刻な労働力不足が叫ばれている、介護、建設業、農業、外食業などの14の職種に、今後5年間で、約35万人の外国人を一定の審査を経て導入しようというものです。

一挙に、多数の外国人を受け入れるものですので、採用する企業だけでは手が回らないことが想定されますので、「登録支援機関」というものが設けられました。これです。 f:id:shirakawamasa:20190625063252p:plain

すでに、この申請が行われており、6月20日付けの法務省のホームページでは750の団体・個人が登録済みです。たいへんな勢いで、この申請が行われています。やがて、1000を越すのではないかという勢いです。
このような法制度の急変は、行政書士にとっても業務拡大のチャンスではないかと皆さん考えることは同じです。気になるのは過当競争にならないか、という点です。

5年間で35万人というのも大きい数字ですし、登録支援機関の認可が1000件に上るというのもけっこうな数字です。割り算をしてみます。

・特定技能者の年間平均数;35万人÷5年=7万/年

・登録支援機関の平均扱い数;7万人÷1000機関=70件/年・所

すなわち、登録支援機関の扱いは、平均して年間70件ということになります。

なかには、受入れ企業が登録支援機関を介さずに就労に必要な手続きを行う事例もあるものと思いますので、この数字はもう少し低くなるものと思います。
うまく参入できれば、年間70人の特定技能者のお世話ができる、すなわち、数百万円の収入が見込めるということになります。

14業種に先駆けて、外食業の試験が行われ、結果、受験者460人中347人が合格したと5月に発表されています。引き続き、6月下旬にも試験が行われる予定になっていますので、人数の増加傾向をフォローしていきたいと思います。

数万人との対比では少ない人数に見えますが、14業種で一斉に運用が開始され、なかには建設業のように、「技能実習生を」建設キャリアアップシステムに登録し、一定の教育を受けさせることによって人材確保を目指しているところもあります。一発の試験よりも、国が定めた一定水準の技能レベルの教育を施すほうが、大量の人材を即戦力として獲得できるように思います。

制度の枠組みのなかに、価値のある「登録支援機関」として関与できれば、年間数百万円の収入が見込める新たな業務拡大の道だといえそうですが、それぞれの業界のやり方に入り込むことが大事で、極論すると、「入管」業務だけを追いかけていると、本流に乗れないのではないか、ということも懸念します。

次回は、東電の対応を含めて、建設業関係をもう少し詳しくみていきます。

コミュニケーションの失敗から学ぶもの

福島原発事故の翌日の3月15日にイギリス政府の主席科学顧問Sir John Beddington氏の冷静な解説があり、日本から脱出しなければならないと一旦は方針を決めた世界各国大使館は、数日後から冷静な対応をとれるようになりました。

日本政府は、まだまだ津波や余震が続くなかでの対応だったので、この件ばかりに関わっていられなかったのが実情だったのかもしれませんが、それにしても、官邸主導で対応したはずの一連の発表が不明瞭で二転三転したという事実があり、一方、原発の現地は水素爆発が1基にとどまらず、2基目、3基目も同様の経緯をたどり最悪な方向へ向かっていきます。

こういう局面で、なぜ、イギリス政府にはそれができたか。当事者ではなかったので客観的にものが見えた、というような単純なものではありません。

実は、科学技術と一般大衆とのコミュニケーションに大失敗した事例がイギリスにありました。
それは、1986年に最初の事例がみつかった、狂牛病(BSE)問題です。今では、原因や病気の拡散の流れも完全にわかっています。しかし、当時は、特殊なウィルスなのか、ある種の風土病なのか、わからないまま、次々に飼育されている牛が病気にかかります。
世界全体発症した、188,579件の事例のうち、
イギリス国内では、183,841件にのぼります。実に97%がイギリス国内です。
事態の収束は2000年以降になりますので、20年以上かかっています。
また、ある程度、病気が拡散した原因は「肉骨粉」にあるということに絞られて以降もイギリスから各国へ問題の「肉骨粉」が輸出され続けました。これが人間にも被害を及ぼし、イギリスだけで、176人の方が、「クロイツフェルト・ヤコブ病」で亡くなっています。

原因不明のまま被害が拡大する過程でイギリス政府の発表は、二転三転します。また、何人もの科学者がコメントするのですが、「自分は限られたテーマの専門家だが、それを超えた領域に関しては意見を差し控える」というつぎはぎだらけの報道が繰り返されます。

この20年間、イギリス政府はじっと耐えてきたわけではなく、狂牛病という原因が特定しにくい問題がある、しかし、その問題のほかに、政府の発表が引き金になって一部の国民がパニックになっている、という事態を深く掘り下げ、非常時の科学技術がからむ政府報道は何をしてはいけないのか、どうすべきだったのか、ということを徹底的に分析します。いくつもの大学に、そのような、パブリック・コミュニケーションを専門にする講座が組まれました。そういった経験のもとで、

・まず、決断し、伝える。これが最も大切
・不正確な部分がわかれば、即時訂正していく
・情報を出さなければ、不安・非科学的流言が拡大する
・信頼のおける一人の科学責任者が受け止めて報道にあたる

というようなものです。実はもっとあるものと思いますが、目に見えるのはそういうやり方です。

一方、日本の原発事故時の政府の対応は、枝野さんがその役割だったものの

・中途半端に、原子力規制当局が断片的な情報しかながさない
・報道担当責任者が誰なのか見えないまま何人も入れ替わる
・大学の先生が限られた知識を語り不安を増長させる
 「私は◎◎の専門家です。今の質問は△△のことなので、それは知りません」
・当事者の東電と政府の関係が最後までわかりにく

など、情報は国民のものであるはずなのに、政権維持や東電等の企業体制維持が優先し、いつまで経っても国民の理解は得られない。

 

私がここで書いてきたようなことは、情報を受け取る国民の皆さんが感じてきたことのように思います。
原発事故の総括はなにもできていない、という基本に返って、事故の原因、事態が進展してしまった日本流の行政の仕組みの欠陥も含む多方面からの検討が必要だと思います。
ひとつの社会問題が片付くのに、最低でも、1世代、つまり20~30年は必要でしょう。そのような場がしがらみのない若手のメンバーによって開始されることに期待したいと思います。

 

失った信頼を得るには

昨日、「本業」の技術士原子力放射線部会)で、「原子力はなぜ信頼されないのか?」という演題で、日本科学技術ジャーナリスト会議の小出重幸さんの講演を聴いてきました。
これから、行政書士の業務を受けるうえでもお客様と向き合う姿勢という点で、たいへん参考になる内容でした。本日、これから書くことの何割かは、その受け売りになることをあらかじめお断りしておきます。

特に、「原子力に対する国民の意識変化」として調査したデータがあり、原子力専門家を信頼しない、という問いに賛同した人の割合が、
・2010年(事故前);10.2%
・2011年(事故後);24.3%
・2017年(最新); 30.2% という結果です。だんだん悪化しています。

そうなった原因は、いろいろ多方面に問題がありますが、最大の原因は、国民とのコミュニケーションに失敗し社会を混乱に陥れたこと。
原発事故の情報公開に失敗している
 東電は炉心溶融が起きていることを数ヶ月間、溶融という言葉を使わずに、マニュアルにない事象がおきた・・・などとあいまいな発表に終始した。
放射性物質の拡散の方向のデータがあったのに
 拡散予測システム(SPEEDI)のデータがあったのにしばらく政府からどの方向に強く放射能が拡散されていくのか示されなかった。パニックになることを恐れデータはありながら誰がどのように公表すべきか責任追及を恐れた官僚の姿勢

これに対して、海外のメディアは直後から日本付近の放射能拡散のデータを逐一、テレビで公開していたということです。その結果、日本からの脱出を決めた海外公館は、ドイツ、フランス、イタリア、アメリカなど数カ国に及びました。

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その流れを止めたのが、3月15日のイギリス政府の主席科学顧問Sir John Beddington氏の冷静な解説があったこと。これは震災の4日後ですが、福島原発爆発が3月14日ですので、その翌日に該します。この方です。

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イギリスがこの報道をして数日後に上記の日本を離れた各国の大使館メンバーもその解説報道の録画を見るに至り、落ち着いた行動をとるようになったとのこと。けっして、日本政府や東電の発表ではなく。

そのイギリスのベディントンさんの解説は、原発事故の翌日ながら一人で以下のことを丁寧に解説しました。
原発事故の最悪の想定がどこまでになるかを見通しとして発表
・核燃料冷却失敗で炉心溶融や爆発も1基だけでなく他の炉でも起きる
チェルノブイリは爆発+炉心暴走+大火災になったが福島はその1/10程度
放射性物質の上昇は高度500mまで。チェルノブイリは数kmに及んだ
炉心溶融が続き最悪の事態でも炉心から30km圏外への避難で十分
・日本の技術力は十分なのでやがて冷却、事態の収束は可能

今からながめてもほとんど正確な判断です。
英国政府がこれを事故の翌日に報道できたのに、なぜ、日本政府や東電はこういうことができないのか。

その答えはあります。
イギリスはたいへんな失敗をしたことがあります。
そのなかで、何をどのように伝えればいいのか、徹底的に学んだ結果だというのです。
その解説は明日に続きます。

 

入管問題は段階を踏んで変化していくもの(その5)

ところで、改正入管法で導入された「特定技能1号」に求められる「日本語能力試験 N4」とは、どういうレベルなのでしょうか。

日本語能力試験は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催の、日本語を母語としない人を対象に日本語能力を認定する検定試験」で、年に2回、7月と12月に実施されるものです。

日本国内は47都道府県すべてで実施されます。
一方の海外は、中国40都市以上、韓国20都市以上、モンゴル、台湾、インドネシアカンボジアシンガポール、タオ、フィリピン、ブルネイベトナム、マレーシア、ミャンマーラオス、インド、スリランカ、ネパール、バングラディッシュパキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ペルー、イタリア、イギリス、スペイン、ドイツ、フランス、ウクライナウズベキスタンカザフスタンチェコハンガリーブルガリアポーランドルーマニア、ロシア、イスラエル、トルコ、エジプトなど、なんと、76カ国、232都市、ほとんど全世界で実施されます。
受験者は最近の2018年12月の試験では、日本国内約20万人に対して、海外での受験者53万人となっています。

文字、語彙、文法、読解を問うもので、N1からN5の段階があり、N1が一番難しく、N4は下から2番目。N5が「基本的な日本語をある程度理解することができる」のに対して、N4は「基本的な日本語を理解することができる」というものです。

たとえば、こういう問題です。我々日本人でもちょっと迷ってしまう問題です。

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あるいは、こんな問題。

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これなどは、外国人が「adress」をこのように使って話しかけてきたら、すべて、日本人のほうは理解するのではないかと思うようなものです。ニュアンスまで覚えるのはたいへんだろうと思います。

たいへん優秀な外国人人材が殺到していることを日本の若者はもっと危機感をもつ必要があるような気がします。不足している労働力の補充のつもりが、日本人の職がどんどん奪われてしまうのではないか、と。

入管問題は段階を踏んで変化していくもの(その4)

さて、あらためて、改正前法律に基づく、在留者の現状内訳をみてみましょう。

そのようなデータは厚生労働省のホームページにあります。

「日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約146.0万人の内訳)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin16/category_j.html

平成30年10月末現在の人数です。

(1)就労目的で在留が認められる者   約27.7万人
(いわゆる「専門的・技術的分野の在留資格」)
(2)身分に基づき在留する者       約49.6万人
(「定住者」(主に日系人)「永住者」「日本人の配偶者等」等)
(3)技能実習              約30.8万人
(技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的)
(4)特定活動              約3.6万人
(EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外国人建設就労者等)
(5)資格外活動(留学生のアルバイト等) 約34.4万人

 

改正によって定義された「特定技能1号」、「特定技能2号」と上記の
従来からの在留者との相違点をまとめたものは以下の表です。

 

特定技能1号

特定技能2号

技能実習

専門的・技術的分野の在留資格

資格外活動許可留学生

単純労働

×

学歴要件

×

×

×

〇(実務経験)

×

滞在可能期間

5年間

制限なし

3年間

制限なし

制限なし

労働時間

所定労働時間と同等

法定労働時間内

法定労働時間内

法定労働時間内

1週28時間以内

技能試験

×

×

×

日本語能力試験

N4以上

×

N4以上

業務によって変化

×

転職

×

給与水準

日本人と同等

日本人と同等

最低賃金以上

日本人と同等

最低賃金以上

 

一言でいえば、今回の制度改正は、「技能実習=低賃金」と異なるものの、まず、
 ①単純労働
が対象だということ、しかし、
 ②技能試験、③日本語能力試験
をしっかりクリアし、就労条件として、
 ④日本人と同等の給与水準 
の条件で雇用される外国人が対象になります。

低賃金でタコ部屋のようなところに外国人を「実習生」という名目で囲う、という今までの暗い面がしっかり払拭されるかフォローしていきたいと思います。

ちなみに、政府が発表した人数の目標値も掲載しておきます。
5年後には、日本人並みの給与を支給される外国人の数を35万人まで高めて、145万人も不足する労働力を補うということが実現できるのかという観点でも注目されています。

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入管問題は段階を踏んで変化していくもの(その3)

国際手続きのややこしさは、社会環境の変化に伴い、法制度がこまめに変化することに一因があるように思います。それに伴い、用語もいろいろ登場します。

深刻な人手不足に対応するために、2019年4月から、14業種に「特定技能1号」すなわち、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」と認められる業務に従事する者が導入されました。新聞などでもよく目にすることと思いますが、改めて、その「14業種」

  建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、
  ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、
  産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種。

さらに、①建設業、②造船・舶用工業の2つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が新設されました。

「特定技能1号」と「特定技能2号」の大きな違いは、
・どれだけ日本にいられるかという滞在期間;特定技能1号は5年。2号は更新の条件
 を満たせば回数の制限なく更新ができる。その会社で定年まで働くことも可能
・2号は家族を呼び寄せることもできる。

この2点です。制度の運用は始まったばかりなので、後日、改めて、進捗具合や、今後、どういうことが期待されているか書きたいと思います。


一方、「高度人材」という定義は、今回の法改正以前からおりました。学歴があって、一定の職業経験があり、年齢が若く、日本語能力や経営者としての実績などのボーナス点が加われば、高度人材として認めてもらえるという制度になっています。「技術・人文・国際業務」がその代表かと思います。技術と人文、つまり理系と文系はだんだん境界が難しくなってきましたので、セットの定義になっていると申請上、簡易になりました。ここで使われる国際業務とは通訳や翻訳ができる人です。貿易商社などでも翻訳ができる人は重宝しますね。

出入国在留管理庁が、この人物はたしかに「高度人材」に該当するということを評価するための評価項目は事前に示されています。腕のみせどころは、確かにその評価項目に該当する根拠を示せるかどうかということになります。

外国人本人がその申請をすることに代わって申請取次をすることも行政書士の役割のひとつですが、その前提で行う行為に特有の用語として、普段はあまり聞きなれない「疎明」という言葉を理解する必要があります。

 「疎明資料」とは、本人以外の方が交付請求する場合の請求事由(発生原因・内容・理由)について客観的に確認することができる資料のことです。
ーーこれは、ある地方自治体のホームページに、わざわざ解説されているものです。

相手があることですから、こちらが勝手に、いい人だ、高度な人材だと形容しても意味のないことで、ここでいうように、客観的に書類で示すことが必要になってきます。

大学や大学院の卒業証明書のようなものは最もわかりやすい事例です。年齢などもそれを示す我が国の例では戸籍謄本のような生年月日がわかるもの、あるいは身分証明書のようなものを添付するだけでことが足ります。

一方、提出書類に工夫がいるものも中にはあるものと思います。

「客観的」でなければならないので、特定の業務の就業経歴のようなものは、現在の勤務先が作成してくれるのか、あるいは、自分で書いた経歴書に頼らざるを得ないのか。
そのような公的な書式に該当しないものをいかに客観的に説得力を持たせるかということが重要なのかと思います。

従来のような、タコ部屋に缶詰にされる低賃金労働者ではなく、このルートから人材を確保していく、というのが国の方針のようです。

日本人の賃金と比べてどうなのか、というあたりを次回考察したいと思います。

 

季節は急加速して夏に突入。来月は選挙もあり熱い夏になりそうです。

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入管問題は段階を踏んで変化していくもの(その2)

 「高度人材」というと、芸術的な領域だとか、通常の技能の基準では測れないような素晴らしい技術や文化の持ち主なのではないか、と考えがちです。

それが、平成27年の時点で次のような「ポイント制」によって、「高度人材」に該当するかどうかを、比較的容易に判断できるように(ではないまでも、ある程度の判断基準の透明性をもって)あらかじめ提示する、という検討がなされていたのですね。このチラシがそうです。

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 裏面も、わかりやすいものになっています。
この合計点が70点以上あれば「高度人材」として優遇される、というわかりやすい制度になっていることを、もっと多くの人に知ってもらいたいと思います。
学歴があって、一定の職業経験があり、年齢が若く、日本語能力や経営者としての実績などのボーナス点が加われば、高度人材として認めてもらえるという制度になっています。

このような仕組みでうまくまわっているのかどうか、実態はまだよくわかっておりません。たいへんわかりやすい制度の提案だと思った次第です。
そうなると、行政書士としての腕のみせどころは、確かにその評価項目に該当する根拠を示せるかどうかということになります。
次回はそのあたりを考えてみたいと思います。

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