行政書士に登録しました

段階を踏んで進化していきたいと思います。まずは行政書士に登録しました。

街のあかり

本日の新聞を広げると、新型コロナの感染拡大が止まらず、さらに強力な対策が必要ではないかという記事や、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が成立する見通しであるとか、米国のマスコミが東京オリンピックは中止すべきであると主張しているという記事など、一つ一つのニュースに賛否両論がありそうなので、触れないことにします。

目をローカルに転じると、川崎市多摩区版の少し前のタウンニュースに「街路灯、維持費に重荷」という記事がありました。

これもコロナ影響でしょうか。商店会の会員が減少傾向にあるなかで財源が先細り、設置から年数が経過している街路灯の電気代や修繕費などの維持管理費がかさみ商店会の運営を圧迫しているので市に補助率の引き上げを求めている、というものです。

このような問題は、きっと全国のどこの商店会も抱えている問題だと思います。記事には、商店会の代表の方の「街路灯は夜間の防犯も担うので、補助率の引き上げを毎年議会に要望しているが『検討します』という回答が続く。せめてコロナの影響がある今だけでも認めてほしい」という声を載せています。

市のほうも、はいそうですね、とはいかず「コロナ対策として補助率引き上げは議論の余地があるが、あくまで街路灯は商業用」という整理で平行線だということです。

防犯灯と道路照明灯は市が全額負担することになっているものの、街路灯の修繕費は商店会が負担し、電気代の6割や新設・撤去費の5割を市が補助するという基準を簡単には変えることができないということです。

電気代が安く済む「LED」に取り換えるというのも一つの対策で、このような場合には市からの補助もでます。LEDにすると電気代が10分の1になるというので、効果は絶大です。

それでも、なお、休業、閉店するお店が増えていけば、維持費は重く負担になります。さらに減少が続き、商店会が解散ということになると、これはたいへんです。街路灯は放置された状態になることが想定されますが、解散した団体に補助金は出せない建前なので、やっかいです。

新型コロナの感染拡大防止の観点で、「飲食店には休業要請」というのが決まり文句のようになっていますが、その先のストリーがあることも忘れないでいただきたいということを感じました。

(街を散歩していて珍しい木に出会いました。何かに似ていませんか。試験管を掃除するときのブラシです。そうです、この植物の名前は「ブラシの木」でした)

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連休が終わった方もまだ連休の方も

おはようございます。

ゴールデンウィークも昨日までで本日から通常勤務という方と、まだ連休中という方がいらっしゃることと思います。個人事業者の方は連休などなかったのかもしれません。

ともかく、この5月は前回の緊急事態宣言期間(1月~3月)の影響で収入が激減した中小法人、個人事業者の方を対象にした「一時支援金」の申請の最終月です。5月31日までです。まだの方は、期限に遅れるともったいないので、用意をしていただくのがよろしいと思います。個人事業者の方は上限30万円の支給を受けることができます。

今回から、申請にあたり、本当にその会社が実在するものかどうかというような点をチェックするために、行政書士など登録機関が「事前確認」するステップが追加になっています。各地域に大勢の、そのようなチェックを専門に行う行政書士が登録済ですので、お気軽にお声をかけてください。私のところも扱っております。

念のため、個人事業主の方の場合の申請できる条件と必要な書類を抜き出しておきます。

【申請要件】

◆2021年の1月・2月・3月の売上が50%以上減少していること

◆比較するのは、2019年でも2020年でもOKです

◆また、3か月連続で減少でなくても、1月・2月・3月のうち1ヶ月でも売上が50%以上減少していれば申請できます

◆ただし、ほかの給付金の支給を受けている場合は申請できない場合があります

【必要な書類】

◆運転免許証

◆2019年か2020年の確定申告の控え

◆売上が減少した月の帳簿

◆通常の取引に使っている銀行の通帳

あとは、決まった書式の宣誓書です。

スマホで申請します。パソコンよりもスマホで行うほうが楽です。

必要な書類をスマホで写真にとって送るだけです。

 絶好のチャンスです。 

というのも、今後、様々な手続きは、電子申請しか受け付けなくなるからです。

条件に該当していながら申請がまだの方は、これから生きていく上でのチャンス到来と考えたほうがよろしいと思います。

(タイミングが大事です。きれいなお庭の花もピークがあります。品種の名前まではわかりませんが黄色いバラをあちこちで見かけます。やがて、真っ赤なバラにバトンタッチしていきます)

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本日は創業記念日です

本日、5月1日は、2年前の令和元年(2019年)に私の行政書士事務所の開業届を提出した創業記念日です。まだ、2年が経過したところですが、皆様からの温かい励ましのメッセージに感謝申し上げます。

振り返れば、1年目はともかく人脈を作るために様々な研修会やイベントに参加した年でした。手作りの名刺を毎週毎週、増刷しておりました。単に名前を知っていただくだけではなく、いろいろ貴重な出会いもありました。

2年目の昨年2020年は、一転して、新型コロナの影響をまともに受けました。各種の勉強会がすべてリモートに切り替わりましたので、対面でご挨拶するチャンスも激減しました。

それ以上に、飲食業は営業自粛や時短営業を要請されるなどの厳しい状況下に置かれました。十数軒の方からご依頼により小規模事業者持続化補助金申請のお手伝いなどをさせていただきました。

また、建設業は、比較的、新型コロナの影響が軽微で、1年目から取り組んできた建設キャリアアップシステムの登録の助成を継続することができました。在留する外国人の入管手続きの業務はほとんど受けておりませんが、外国人技能実習生も、全員、建設キャリアアップへの登録が義務付けられておりますので、その関係で会社登録に引き続き、その対象の方々の登録のお手伝いをさせていただいております。

予想どおりに行かなかったことがいろいろあったなかで、思いもかけない方面から声をかけていただく機会もありました。

さて、そのような経過があっての3年目です。皆様に支えていただきながら、行政手続きなど一見面倒なもの、あるいは、手続きのデジタル化でお困りな箇所などのサポートを地道に引き受けていきたいと考えております。

(いつもの散歩で通る近所の神社です。昨年に続き、今年も5月の例大祭は行わないそうです。皆様の無病息災をお祈りしてきました)

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わかりにくい業界を規制する方法

テレビのニュースで「GAFAに対する規制・・」と聞いた途端に、チェンネルを変えたくなりませんか。

いうまでもなく、GAFAとは、IT関係の巨大企業です。米国の主要IT企業であるグーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、フェイスブックFacebook)、アップル(Apple)の4社の総称です。

無料で提供してくれている「Google Map」や、友達の輪を広げてくれる「Facebook」は、どこでどうやって儲けているのか、いつも不思議に思います。

また、個人情報を含め、たくさんのデータが毎日毎日書き込まれていて、ある用語を検索したばかりに、パソコンがそれをお勧めする様々な広告のオンパレードになってしまい冷や汗をかいたりしたことはありませんか。

どうやら、この業界は「広告」で儲けているらしいということは、うっすらとわかりますが、実態はよく理解できません。

ともかく、この「巨大ITネット広告」を規制しようという法案がまとまるという記事を読みました。

勝手にお勧めのものがパソコンに表示されるものは「ターゲティング広告」と呼ばれているらしい、そのために巨大IT企業が勝手に個人情報を取得して分析しているらしい、そのようなものを規制するための「ネット広告」に対する規制を強化するということのようです。

けっこうなことですが、どうやってその規制を行うのかといえば、「共同規制」という方法のようです。何か一線を越えて悪事を働けば処罰されるというものではなく、「事業者は課題への取り組みと自己評価を毎年度、政府に報告。政府はこの報告を基に状況が改善しているか評価・公表することで市場の健全化を目指す」という方法とのこと。これではたして「規制」になるのか、これもシロウトには理解しにくい部分です。

記事を読むと、このような方法をとらざるを得ないのは、「何かを規制したとしても、2、3年後にはビジネスモデルの変化で規制対象が変わるなど、いたちごっこに陥る可能性が高いから」ということでした。これはなんとなく理解できます。「赤い色の看板はダメ」と規制したら「濃いピンク色」に変えて規制を逃れるという類なのかと思います。(比喩が単純すぎて本当にあたっているのか半信半疑です)

GAFAはいずれも米国の企業で、それに頼らない道をとっている中国は、同じような役割の巨大IT企業が別にあります。中国の巨大IT企業であるバイドゥ(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)、ファーウェイ(Huawei)の4社、ここまでは会社名を聞いたことがあります。その総称はBATH(バス)というのは、はじめて知りました。ファーウェイ(Huawei)以外は日本に影響が及んでいない(気がする)のは、なによりです。

(明日から大型連休に入る企業もあるようです。このブログは、まるっきり休業とは致しません。ただ、休み休み書いていきます。写真は今のアジサイです。長くお休みしていると、すっかり色づくのではないかと気になります)

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ひとつのアイデア

「マイナポイント事業」がそろそろ終わります。マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される、すなわち、5千円のおまけがつくというものです。一定程度、カードの普及が進んだようです。駆け込み効果もあり3月は過去最多の254万件の申請があったそうです。

それでも、4月22日時点のカード交付枚数は約3743万枚ということで、約1億人の3分の1程度となっています

手続きが面倒と考えている人がやはり多いのに加えて、「個人情報が満載されているカードなので、もし紛失したらたいへんなことになる」あるいは「政府に個人情報を握られたくない」という誤解など、普及しない理由はいろいろ考えられます。

ある意味、マスコミが作り出した誤解ともいえるのですが、マイナンバーカード自体は、12桁の番号に過ぎず、これが知られたからといって、特段、財産が目減りするわけでもなく、詐欺にあうようなシーンも容易には想像できません。

それにもかかわらず「利用範囲外の使用禁止」だとか「大事なカードなので大切に保管しましょう」などの余計なお世話を政府が付け足すものだから、なおさら特殊なものという雰囲気を上乗せしているように思えます。

何度もくりかえすようですが、「マイナンバー」すなわち、個人番号は国民全員にすでに割り当てられていますので、その意味で、国民一人一人は管理されています。カードを持たない人は、持たない自由があるとお考えかもしれませんが、カードと番号のものです。

少しだけ脱線しますが、政府の新しい取り組みはやたらと横文字を使いたがるのはいかがなものでしょうか。法令上は「個人番号」となっているものをわざわざ「マイナンバー」やら「マイナンバーカード」と言い換えます。あげくには「マイナカード」と多くのマスコミは省略しますので、なんだか、「マイナーなカード」のような可哀そうな印象を与えてしまいます。

これは、私見ですが、街のCDレンタルショップで新たに登録する際に、たいていは、運転免許証をお持ちですか、と聞かれます。つまり、個人のIDカードとしては運転免許証が広く使われています。であるならば、運転免許証に「個人番号」を記載するだけで、十分に目的を果たすことが可能で、運転免許証とは別に「マイナンバーカード」を発行する必要がないのではないかという気がします。

政府の工程でも、いずれ、運転免許証とマイナンバーカードはを統合するということになっているようですが、順序が逆ではないかという気がします。

最近になって工程を遅らせたマイナンバーカードが保険証の代わりになるという制度も、すでに保険証は各自が持っているのですから、思い切って、保険証にマイナンバーを記載することにすれば、普及率100%にすぐなるのではないかという気がします。

いろいろな事情があるものと思いますので、これらは一つのアイデアに過ぎないということをお断りしておきます。

(明るい季節になりました。昨年、緊急事態宣言が出された頃と少し日にちがずれただけですが、灰色のイメージの昨年と比較して、良しあしは別にして、開放的な雰囲気のなかでの「緊急事態」です。出歩かないで、という知事さんの呼びかけがどこまで守れるのか気になります)

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混雑を避けてほしい

新型コロナウィルスの感染拡大防止の対策として、すっかり定着した「混雑を避ける」です。ちょっと、状況が違いますが、建設キャリアアップシステムの新規登録がたいへん混雑しています。

そもそも、建設キャリアアップシステム(CCUS)とは、建設業に関わる技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるための仕組みのことで、資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積するシステムのことで、国土交通省が推進しています。分かり易く表現すれば、建設業の現場の3百万人の技能者が全員、マイナンバーカードのような顔写真付きの国土交通省から認証されたカードを所有し、毎日、建設業の現場で働く際にカードをタッチして記録を蓄積していくものです。

また、2020年1月には、外国人技能実習生のCCUS登録義務化が施行されています。これによって、技能実習生も処遇改善に結びつけていこうという趣旨です。

2019年から登録が始まっていて、計画では5年程度の期間で、全員にカードを行きわたらせようとするものです。

登録状況がホームページに公開されています。今年の2月度は新規に約2万件の登録がありました。3月にはそれが3万件に増えています。そうなると、月単位で前の月の1.5倍に増えたととらえるか、新規に1万件増えたととらえても同様ですが、たいへん混雑しています。

3月24日時点のデータでは、3月5日に申請した人の分のカードが発送されていますが、込み具合は3月中旬から一層厳しくなっていますので、3月末や4月に申請した分は、1ヶ月以上かかるのではないかと想定されます。

登録書類をチェックする人員を増やす、というのは一つの方策ですが、仮に、1ヶ月に3万人の登録ができたとして、3百万人処理するのに、100か月、すなわち、8年以上かかる計算になります。

「混雑を避ける」ためには、登録書類をチェックする人員を増やすなどの、これまで通りのやり方で人手を増やす以外の、なにか別の方策が必要ではないかと思う次第です。

建設キャリアアップシステムの登録申請のお手伝いをしております関係で、この件は引き続き、考えていきたいと思います。

(建設キャリアアップシステムのホームページから、図を引用させていただきました)

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「相続登記の義務化」は画期的な法律

昨日の夕方のニュースで「相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立」というものが入ってきました。これは、たいへん画期的な法律だと思います。

「所有者が分からない土地」というのは、街の再開発などにとっても障害になるものです。なんといっても、放置された土地や建物は景観もよろしくないし、木造家屋が放置されたままだと崩壊の心配も出てきます。

記事によれば、「相続時に遺族が登記手続きなどをせず、登記上誰が持っているかを確認できない所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼる」ということです。山や湖なども全部含んだ日本の国土面積の2割が所有者不明というのでは、土地の登記制度そのものの崩壊が迫っているのではないかと危惧します。

そんな相続の問題を解消するための関連法が4月21日の参院本会議で可決、成立したというものです。

◆土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける

◆相続登記の手続きも簡素にする

◆管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する

◆名義人が複数いる土地や建物の管理制度も設ける

◆土地を共有する一部の人が誰なのかが分からなくても、裁判所の決定を得るなど一定の条件下で用途変更や売却を可能とする

これまで、相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要がありました。不動産登記法を改正し、相続人が複数いても、そのうち1人が申し出れば簡易に手続きできる制度を設けるということになりました。

代わりに土地の相続時の名義人変更を義務とし、相続した人を国が捕捉できるようにし、申告しなければ10万円以下の過料が科されることになります。

これは、相続のお手伝いをする場合にも、知っておかなければならない重要な点だと思います。

(お散歩で、どこかのおうちの前に咲いていました。花の名前まではわかりませんが、雑草ではなく、しっかり管理されているものだと思います)

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