行政書士に登録しました

段階を踏んで進化していきたいと思います。まずは行政書士に登録しました。

企業の後継者不在問題

やはり、と申しますか、首都圏、1都3県の緊急事態宣言が延長されました。2週間ということですが、その期間に事態が改善されることを祈ります。

こうこういうことになると、経営が苦しくなり、やっていけない事業者が増えるのではないかと気になります。あるいは、これを機会に飲食業で「テイクアウト」専門に切り替えたり、経営革新できるかどうかということも大事になってくるように思います。

その関連でデータをみておりましたら、少し観点が異なりますが、「数字で見る 企業の事業革新とM&A」という記事にあたりました。今回は、少し明るい方向性にもつながる、事業継承についてみていきたいと思います。

経済活動が停滞すると、事業承継系M&Aも停滞するものです。昨年は、新型コロナの影響により4〜5月に大きく減少しています。ただし、後半では持ち直し、件数としては、コロナ前の一昨年とほぼ同数になっているとのことです。図表にも著作権があり、コピペできないのが残念です。

一方、気になるのは、後継者問題です。「2020年度の「後継者難」倒産は、20年4月〜21年1月までの10カ月間で289件に達し、調査を開始した2013年度以降で年度最多の2019年度を超えることがほぼ確実になっている。」ということです。

戦後の高度経済成長の1970年代に起業した会社の社長が引退する時期になっていますが、資格の問題や適切に事業を運営する後継者が見当たらず倒産に追い込まれるということが、コロナ影響とは別に進行しているのでしょうか。

業種別に調べた記事もありました。産業別で後継者不在率が最も高かったのは「情報通信業」の75.69%となっています。「農・林・漁業・鉱業」の後継者不在の割合が、なんと、49%なのに対して、たいへん高い数字です。

たぶん、古くから後継者問題に苦しんできた「農・林・漁業・鉱業」にとって、それは、長く続く、問題のピークが過ぎた課題なのかと思います。一方で、情報通信業はソフトウェア開発などIT関連業種が含まれ、業歴が浅い企業が多く代表者の年齢も比較的若いという傾向があると思われますので、したがって、後継者問題は現実に差し迫った問題になっているようです。数字から、ちょっと意外な断面を知ることができました。

(社長のイラスト、いらすとやさんからいただきました)

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空き家問題

facebookに登録していると、様々な情報が届きます。

昨日は、川崎市が行っている「すまい・いかすプロジェクト関連セミナー」について関係の方からご案内をいただきました。

https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000110041.html

3月6日(土)に行われる「シニアいきいき!健康で安心な高齢期のための住まいセミナー」という趣旨のイベントで、新型コロナに配慮し、会場に20名、オンラインで90名募集となっています。

講演は4つあって、①初心者でも気軽にできる健康体操、②高齢者に適した住まい、③60歳からの住宅ローン【リ・バース60】、④我が家を空き家にしないための相続対策となっています。

4テーマ目は、司法書士行政書士の先生が登壇されます。この内容に興味がありますので、ぜひ、聴いてみようと思っております。

特に、最近では、お子様が独立し、高齢の夫婦だけで生活しているご家庭が増えています。自分がいなくなった後、どうなるのか、気にされる方が大勢おられることと思います。空き家となった家を放置したままにしておけば、せっかくの資産も「負の遺産」となってしまいます。固定資産税による金銭的な負担から、ご近所トラブルの原因になったりと、様々な負の要因を引き起こしてしまうということが心配されます。

私が思いつくのは、①将来、子供が住むように話合う、②他人に貸すなどの活用を考え利益を出す、③売却する、ということくらいです。

今回の講演のタイトルは、空き家にさせないための、今からできる相続対策ということなので、何かいい策があるのかもしれません。楽しみです。

(老夫婦を迎えるご家族のイラスト、いらすとやさんからいただきました)

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便利な制度に変えていくこと

様々な行政手続きの印鑑廃止のように、明治以来、当たり前のように行われてきたことにとらわれず、無駄と思われるような手続きを見直していこうという大きな流れがあるものと思います。新型コロナのような目の前の危機に対して、鉄の壁のように行政手続きが「とうせんぼ」するようでは援助を受ける必要がある方々に、支援の手を差し伸べることができなかったり、必要なタイミングに間に合わなかったりすることの社会的な反省だと理解しています。

数日前の新聞に、生活保護申請の緩和の記事が掲載されておりました。生活保護の申請の際に、福祉事務所が本人のご親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」という手続きを踏む必要があるのですが、それを緩和しようというものです。

現行では、親族に連絡をとるといっても「20年以上音信普通の親族には照会不要」となっていたものを、音信普通期間が10年程度であれば連絡する必要がないということに運用を緩和するよう、厚生労働省が各地方の福祉事務所に通知するという内容でした。

新型コロナの影響で、一時的に収入が途絶えて、緊急避難的に生活保護が必要になるケースもあるようですので、このような手続きの緩和は歓迎すべきことのように思います。

印鑑不要や行政手続きのデジタル化とは一味違いますが、この種の、形式的な手続きの見直しが広く行われるタイミングであり、私たちの側も、従来はこうだったという習慣にあまりとらわれない自由な発想を求められるような気がしております。

(イラストは、いらすとやさんからいただきました)

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SNSの誹謗中傷対策について

2月26日の報道で「ネット中傷の発信者特定を簡略化、法改正案を閣議決定…政府が国会に提出」というものがありました。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html

業務として、これまで、誹謗中傷を受けたのでなんとか対応してほしい、というようなご依頼をいただいたことはありませんが、行政書士試験のなかで「個人情報保護法」の関係で、「プロバイダー責任制限法」に関する出題もありましたので、多少、勉強しておりました。

今回の改正は、昨年の5月に、SNS上で誹謗中傷を受けて死去したとされるプロレスラー・木村花さんの事件をきっかけに検討されてきたものです。

すでに、昨年8月の時点で総務省の省令が改正され、SNSや匿名投稿サイトなどで誹謗中傷を行った投稿者の特定を容易にするために、プロバイダーに請求することによって、投稿者の投稿者の氏名やメールアドレス、住所などに加えて、電話番号も情報開示の対象として追加されています。

今回は、その請求の手続きを簡略にしようとするものです。

従来は、プロバイダー、すなわち、Webサイトの運営者や接続事業者を相手どり、仮処分申請や訴訟などを起こす必要がありました。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断するということになったということです。1回の手続きで済むので、被害者の負担軽減になるということです。裁判の手続きも不要です。

このようなケースをもとに、裁判所の手続きも変わりうるものだということで、勉強になりました。

そもそも、匿名性があるSNSでは今後も起こりうることかと思いますが、被害を受けた側の手続きが簡素になる方向ということは歓迎すべきことと思われます。

(かわいいイラスト、いらすとやさんからいただきました)

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利便性が増すこととわかりにくいことの差異

「育児や介護の電子申請 マイナカード使い全自治体で」という2月22日付の日経新聞の記事を読みました。

「今は全1741市区町村のうち約800自治体が対応していない。2021年度に専用サイトにつながる無料の共通システムを導入し、地方行政の効率化や住民の利便性向上を急ぐ。」ということです。

まだ、そういうことになっているのか、とお考えの方もいらっしゃるのではないかと思います。

「オンライン申請が浸透していなかったことで20年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政支援は迷走した。家計支援の10万円給付はもたつき、マイナポータルに接続済みの自治体でも申請データと住民基本台帳を照合するソフトがなく、紙を並べて目視で照合する作業に追われるケースが続出した。」

このことは、繰り返し、報道されています。こういく局面こそ、「マイナンバーカードがんければ支給しない」と政府が言いきれば、100%に持っていけるチャンスでしたが、なんだか、1分1秒を争わなければ、10万円不足で多くの人が困窮しているというようなプレッシャーで、結局、せっかくのチャンスを逸してしまったと感じておりました。

ただ、利便性を高めるためには、「これまで自治体の基幹システムをインターネット経由で取り込む情報と直接連動させることはセキュリティー確保の観点から禁じていたが、この規制もマイナンバーを利用する事務などに限って20年12月に一部緩和した。」ということになっているようです。なにが禁止されていたのか、どういう整理で、その禁止事項が緩和されたのか、そのあたりが不透明なことが、せっかくの政策が一定の国民に支持されない要因のように思います。

今後、「死亡・相続手続きなども加わる。子ども医療費の申請など自治体独自のメニューも提供できる。政府は全自治体に活用を促し、行政手続きの利便性向上を急ぐ。」ということですが、去年の反省で、「早く早く」とあおらずに、過不足なくデジタル化に移行していくところを見守りたいと思います。

(かわいいイラスト、いらすとやさんからいただきました)

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コロナ禍をうまく乗り切るとは

先週末、ニューズウィークの記事で「コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?──50カ国ランキング(2021年2月更新版)」というものを読みました。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/5020212.php

2020年7月に「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月は更新版、そして今回は3回目とのこと。その時系列による各国の対策の効果を比較しています。評価は、「コロナ被害」(感染拡大)と「経済被害」の両面から、具体的には、「コロナ被害」は「(1)累積感染者数」「(2)感染拡大率」「(3)致死率」のデータ、「経済被害」はコロナ禍によって失われたGDPの損失を推計して評価しています。

気になる順位ですが、トップ3は、台湾、ニュージーランドシンガポールと続きます。面積や人口の少ない国は管理統制が行き届くということかと思われます。

中国が9位に入り、13位の韓国に続いて、日本は14位にランクされています。前回の10位から少しランクダウンしています。

「日本も冬の感染急拡大を受けて緊急事態宣言が再発令されているなど、感染拡大率の評価が低下したため、順位を落としている。ただし、感染者数や死亡者は他国と比較して、低水準に抑えている。」という評価です。

まだまだ、下があります。インド16位、ロシア20位、南アフリカ23位、米国29位、オーストラリア34位、イタリア43位、イギリス46位などと続きます。

ここから先は、ワクチンがどれだけ広く国民に行きわたるかで、また順位の変動が出てくることと思います。この記事も「今後は、長期戦を前提として各種の政策手段を駆使しつつ対応できる国・適応できる国を見極める段階」とみています。数か月後の記事を待ちたいと思います。

(今日もいらすとやさんからいただきました)

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確定申告にマイナンバーカードは必須に!

この土日に税金の確定申告の手続きを終えました。税務署は自転車で行ける距離にありますが、この時期、混みあっているので予約が必要ということです。マイナンバーカードを使った申告であれば、日曜日にも手続きができて、たいへん便利です。

そんな国税庁のページに「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます」という記事がアップされています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm

これまでは、会社設立の際に、

○ 設立届(税務署)
○ 雇用に関する届出(ハローワーク
○ 定款認証・設立登記(法務局)令和3年2月下旬から
○ GビズIDの発行(年金事務所)令和3年2月下旬から

と、最初の税務署に届け出た設立届が受理された書類を持参し、それぞれの役所に出向く必要があったものが、自宅にいながらにして、マイナンバーカードによって、一度に済ますことができるというものです。

ただ、ちょっと不満があるのは、「マイナポータル」というサイトに入ることによって、それぞれの手続きをすることができるのですが、もう少し、各役所が仲良くなって、最初の税務署への届け出によって、そのほかの役所の手続きは不要!ということにならないものかと思います。あと少し頑張ってもらいたいものだと思います。

そのあたりが政府は便利だ便利だと強調しているのにも関わらず、なかなか、カードの発行枚数が普及しないポイントのように感じています。

現時点の全国の発行枚数は、31,980,527枚、全人口の25%となっています。年齢別には、なんと、70~74歳が最高で、32.4%の発行率となっています。後期高齢者に向けての各種手続きの必要性からなのでしょうか。

自動車の運転には運転免許証が必須なように、確定申告などの手続きにはマイナンバーカードが必須ということで、もっと普及することを願っています。

(かわいいイラスト、今日もいらすとやさんからいただきました)

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