2019-01-01から1年間の記事一覧
民法を改正し、自筆による遺言の作成方法を簡素にするとか、その自筆の遺言書を法務局が預かってくれる制度を令和2年7月10日からスタートさせるということを行政が積極的に進める背景には、戦前の旧民法のように「相続は「家」の問題であり家督を継ぐ長男の…
自筆による遺言は、代筆による偽装や改ざんを防止する観点から、遺言はすべて遺言者本人の手書きでなければならないとされています。ただし、法改正により、相続財産の目録などの帳票はパソコンで作成したものに署名・押印をすればよいことになります。さら…
「遺言」という手続きがあります。欧米に比べて、日本ではあまり用いられていないというデータがあります。公証役場で作成する「公正証書遺言」は年間約10万件、一方、「自筆証書遺言」として作成されたものを家庭裁判所が検認するものが年間2万件弱です。も…
2018年3月に、内閣官房から「サービス設計 12 箇条」に基づくサービスデザイン思考の要素（意義、手法、事例等）を取りまとめたものとして「サービスデザイン実践ガイドブック」が公開されています。趣旨は、このように歌われております。 「従来の行政にお…
12月20日に「デジタル・ガバメント」閣議の配布資料のなかで、マイナンバーカードの利便性向上についても示されています。 一方で、粛々と行政手続きのデジタル化を推し進め、マイナンバー・カードの普及を促進するわけですので、サービスを受ける国民の側に…
今回の、12月20日に「デジタル・ガバメント」閣議決定では、行政機構内部のデジタル連携について、いろいろ具体的な決定が行われていますが、やはり、行政サービスに反映する上で、100％に近い形でマイナンバーカードを普及させたいということも議論されてい…
政府は、12月20日に「デジタル・ガバメント」を目指すことを閣議決定しました。それを受けた、日経新聞の記事などでも閣議決定の概要は紹介されています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53594370Q9A221C1EA3000/ 重要なポイントは示されていますが…
国内で行政が関わる手続きは約4万6000種類あるそうです。そのうち電子化されているのはまだ約5000の項目、つまり1割強にすぎません。政府は、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な…
少し、足元のことについて。12月20日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議」で、行政手続きを電子化していく計画が閣議決定されました。現在、様々な行政手続きがありますが、それの9割を電子化していくというものです。手始めに、求人・求職や旅券（…
「指定管理者制度」で施設の運営を民間に委託していたところ、うまくいかなくなった施設がいくつか報道されています。そのひとつ『ゆうパークおごせ』が、さらに、民営に踏み切り、リニューアルにこぎつけた事例をみていきたいと思います。 「『ゆうパークお…
「指定管理者制度」というものがあります。 地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行されたもので、小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」（いわゆる「公設民営」）の一環で取り入れられた制度です。 …
「指定管理者制度（していかんりしゃせいど）」というものがあります。 苦い思い出があります。数年前の行政書士試験の「記述」の問題で、公の施設の運営を民間に委託する制度をなんと呼ぶか、という問いに満足に答えることができず残念な結果に終わったこと…
すべての建設現場の技能労働者に、一人１枚、カードを持たせて日々の作業時に記録を積み重ね、実績経験、スキルと処遇を見えるようにする「建設キャリアアップシステム」の導入が始まっています。 元請の大企業ばかりではなく、下請けの会社、さらには、一人…
すべての建設現場の技能労働者に、一人１枚、カードを持たせて日々の作業時に記録を積み重ね、実績経験、スキルと処遇を見えるようにする「建設キャリアアップシステム」の導入が始まっています。 国土交通としては、５年で全ての技能者（３３０万人）の登録…
すべての建設現場の技能労働者に、一人１枚、カードを持たせて日々の作業時に記録を積み重ね、実績経験、スキルと処遇を見えるようにする「建設キャリアアップシステム」の導入が始まっています。 国土交通省のホームページには、この制度が令和２年度から技…
すべての建設現場の技能労働者に、一人１枚、カードを持たせて日々の作業時に記録を積み重ね、実績経験、スキルと処遇を見えるようにする「建設キャリアアップシステム」の導入が始まっています。 国土交通省のホームページには、この制度が令和２年度から技…
人材不足により、すでに、介護や食堂さらには建設現場にも外国人労働者が活躍しています。特に、介護の分野は、先行してフィリピンやマレーシアなどの国との協定を結び優秀な人材を受け入れる仕組みを作りつつあります。 建設業においては、数年来、「技能実…
民法がいろいろ改正されています。その一環で「会社法」の一部が改正になっています。令和元年12月4日が成立（令和元年法律第７０号）、12月11日公布です。 会社法自体は、比較的最近にできたものです。平成１７年に制定され，平成２６年に改正されました。…
成年後見制度に関する一連の研修を受けています。いずれ、そのような業務をお引き受けしたいと考えております。そのようなご依頼を受けたときに制度を正しく先方にお伝えし、期待を裏切らないために、制度の限界を説明できるようにしておきたいと思います。 …
民法のなかで、主に契約に関係する、「第３編」債権法の改正が2020年4月1日に施行されます。 「この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。今回の改正では，①約120年…
民法のなかで、主に契約に関係する、「第３編」債権法の改正が2020年4月1日に施行されます。 「この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。今回の改正では，①約120年…
民法のなかで、主に契約に関係する、「第３編」債権法の改正が2020年4月1日に施行されます。 「この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。今回の改正では，①約120年…
民法のなかで、主に契約に関係する、「第３編」債権法の改正が2020年4月1日に施行されます。 「この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。今回の改正では，①約120年…
民法のなかで、主に契約に関係する、「第３編」債権法の改正が2020年4月1日に施行されます。 「この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。今回の改正では，①約120年…
民法のなかで、相続や親族ではなく、主に契約に関係する、「第３編」債権法の改正が2020年4月1日に施行されます。その概要をみてみます。 「この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われ…
いろいろな観点で、民法の改正が行われています。 お茶の間の皆さんにも切実な「相続法」の関係については、お昼のワイドショーなどにもよく取り上げられています。そもそも、民法は以下の構造になっています。 民法の構造第１編 総則（第１条～第１７４条）…
いろいろな資格があります。取得している資格をぞんぶんに活用している人もいれば、せっかく苦労して資格を取得したのに使いこなせないというケースもあります。自動車の運転免許の「ペーパードライバ」もそのような事例かと思います。 以下、私の事例なので…
さて、12月に入っています。 このブログでは、11月29日の「肉の日」にちなんで、肉に関わるメッセージを募集していますが、あいにく、食の関連とは縁が薄いので、タイトルの「煮るなり焼くなり好きにして」とはどういう状況なのかについて書いてみることにし…
昨今の様々な行政庁に対する申請は、誰でもわかりやすいように、マニュアルや見本がたいへんよくできています。そういう環境下にあって、「士業」としての行政書士の業務に価値があるとすれば、行政庁の窓口の方の「裁量」によって採否が判断されるという背…
行政書士は、読んで字のごとく「士業」です。つまりは、個人事業が基本ということを理解した上で、日頃、感じる不満の一つを書いておきます。それは、ひとに説明する共通のプレゼン資料などのデータベース作成に熱心ではないこと。今は、民法改正や入管法の…
