行政書士に登録しました

段階を踏んで進化していきたいと思います。まずは行政書士に登録しました。

2021-01-01から1ヶ月間の記事一覧

給与のデジタル払いとは

新型コロナ対策が加速させている面がありますが、いろいろな方面で「デジタル化」が進んでいます。オフィスや会議のリモート化がそうですし、行政手続きから印鑑を無くすという動きも進展しています。 昨日の新聞によると、今度は、「給与のデジタル払い」と…

新型コロナの収束に向かう混乱か

毎日、発表される新型コロナウィルスに新規に感染した人の都道府県別の内訳の数字がここ数日、いくぶん下降傾向にあるようです。緊急事態宣言の効果が現われてきているものと思われます。ただし、宣言を解除すると、直ちに深夜までの飲食店やGOTOによっ…

いろいろ便利なマイナンバー

新型コロナ対策の切り札は「国民の大多数にワクチン接種」ということだと思われます。早ければ、2月から始まるようです。3社いずれのワクチンも2回接種する必要があるので、途中で転居した場合など誰が、いつ、どの社のワクチンを接種したのかを確実にフ…

一人ひとりのニーズにあったデジタル化

今年の9月1日にデジタル庁が発足することが予定されているので、着々と準備が進められていることと思います。 日経新聞に「デジタル政府は進むか 政策の満足度を『見える化』」という記事が掲載されています。 それによれば、「政府は20年末、デジタル社会に…

水害リスク情報の重要事項説明への追加

宅地建物の仲介の業務に携わっている人を「宅地建物取引主任者」と呼んでいた時代が長かったので、これが「宅地建物取引士」(宅建士)という「仕業」になっていることに馴染みがない方が多いかもしれません。 2014年(平成26年)6月18日、「宅地建物取引業…

宅建士の実務講習修了通知と登録手順

昨秋、受験した宅建士試験に合格したあと、「宅地建物取引士」(宅建士)を名乗れるようになるためには2年の実務経験が必要です。そのような経験がない、私のような者には、法定の実務講習が用意されており、その修了証証明書をもって「実務経験2年」に代え…

2020年の企業倒産件数について

ひとつ、理解が難しいデータがあります。東京商工リサーチが公表している、2020年(令和2年)の全国企業の倒産件数です。1年間で倒産した会社の件数については、・2020年;7,773件・2019年;8,383件ということで、昨年2020年は前年比で、610社、7%も倒産件…

紆余曲折はさけられません

少し昨年を振り返ります。 全国民に一律、一人10万円の定額給付金が至急されました。市区町村は全国民の住所などのデータを掌握しているので簡単に実施されるものと予想しておりましたら、住民の側から振り込み口座を連絡する必要があった関係で、役所の事務…

外国人の出入国

困難な状況下で、増大する新型コロナウィルス感染者の看護に取り組んでおられる医療従事者の方々に敬意を表します。 昨日の政府の発表で緊急事態の対象が1都3県からさらに7府県追加になりました。(大坂、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木) これらの地域…

デジタルの先行事例として給与の銀行振り込みの場合

新型コロナ対策として、行政の窓口の各種申請書から印鑑を廃止する動きが進んでいます。さらに、将来は「デジタル化」に向かうとされていますので、紙の申請書に代わって、スマートフォンやタブレット端末から入力することで手続きが完了することになるもの…

進むデジタル化について

昨日、今回の首都圏の「緊急事態」は前回と比較して閉塞感がないという感想を書きました。 背景はいろいろ考えられます。マスクは出回っていますし、スーパーも今のところ買いだめに走る人はおらず、品物は潤沢にあります。飲食店に行くにしても、「4人以下…

当面の状況について考えてみる

新型コロナの感染拡大防止の観点で、首都圏1都3県に緊急事態宣言が出されて数日が経過しました。2度目ということと、前回と比較して規制が緩い印象で、閉塞感が少ない印象を持っていますが、皆さんはいかがでしょうか。 また、首都圏はそのように「緊急事…

建設業後継者問題とコロナ影響の関係

やはり緊急事態となりました。実は、外国との交流も一切閉ざすという事前の報道もあったのですが、首相の意向でビジネス関係の入国規制緩和は続けるという情報もあり、この件は微妙なので、本日は触れないことにします。 気になるタイトルの記事がありました…

宅建士の実務講習を終えました

新型コロナ対策で、やはり関東は明日から緊急事態になるようですね。飲食店だけではなく、百貨店や運動施設なども時短要請の対象になると。また、この時期、成人式や大学の入試時期でもあるので、影響が出る方はたいへんなことだと思います。一般の会社は出…

変化を冷静にとらえること

年が明けて、まだ、数日なのに、世の中の動きがあわただしくなってきました。やはりというか、どうしてもだめなのかととらえるべきか、新型コロナの影響は昨年で収まらず、年末年始にかけてさらに勢いを増し、関東1都3県には、明日にも再度、緊急事態宣言が…

「押印廃止」=「デジタル」ではないこと

行政手続きから無用な押印を無くすることの一環として、今年の1月1日から、例えば、建設業の各種申請様式の押印が不要との政令が出されました。 前後しますが、昨年の12月18日付で、内閣府から「地方公共団体における押印見直しマニュアル」というものが公表…

今年は行政手続き関係の変革の年

あけましておめでとうございます。本日からブログを再開します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 さっそくですが、この1月1日付で、押印廃止に関する政令が出されたと同業の方からご連絡いただきました。令和2年12月23日付の官報(号外第269号)で…