しばらく「入管」について書いてきました。ここで少し建設業法について最近感じたことを書いていきます。今週の記事で目についたのは、この記事です。 「2019/07/26 総務省／入札参加資格審査申請の書類統一／自治体発注工事、１９年度内に書式案作成 【建設…

入管の手続きに関する不服があれば、異議申し立てできる制度が用意されていることを書いてきました。行政不服審査手続きの「諮問機関」のような、処分の当事者ではない第三者機関であれば客観性が期待できるところですが、問題が特殊故、事案の直接の担当者…

入管の手続きに関する不服申し立ての手続きがいろいろ用意されていること、すなわち、違反審査に対して，口頭審理，異議の申出とい う不服申立制度というものがあって、「退去強制手続」にかけられた外国人は、一連の手続きが利用できることを解説してきまし…

これまで、５回にわけて、「入管」における「不服審査」の関係を解説してきました。 いったん整理しますと、 １．「外国人の出入国又は帰化に関する処分」は、「行政不服審査法」の適用除外とされている。２．ただし、「入管法」が対象としている手続きの、①…

入管の関係の法務省「在留特別許可に係るガイドライン」に示される「こういう条件ならば認められませんよ」という「消極要素」をみてみましょう。「例」も挙げられており、理解しやすくなっています。 １．特に考慮する消極要素（１）重大犯罪等により刑に処…

入管の関係で、法務省は「在留特別許可に係るガイドライン」というものを示し、最近では、平成２１年７月にそれを改定しています。「こういう条件の場合、受け入れますよ」という「積極要素」と、反対に「こういう条件ならば認められませんよ」という「消極…

入管法（「出入国管理及び難民認定法」）のなかに当初から異議申し立ての仕組みが組み込まれていることを、手続きの種類ごとにみていきます。 １．上陸手続き 入国審査官に対して上陸の申請をして上陸のための審査を受ける場面です。入国審査官は、申請者が…

入管と不服審査について論じるときに、少し、複雑な点がありますので、そもそも、行政不服審査法の趣旨、同時に、入管法のエッセンスについての両面から解明していきます。この観点で、とても分かりやすく解説している論文がありました。「日本における入管…

行政書士に登録した勢いで、「次の資格を獲得する」というノリで、「特定行政書士」の研修に申し込んでおりました。今週からそれがスタートします。10月20日の試験に向けてしっかり勉強していきたいと思います。 ところで、このチラシの裏面に、「特定行政書…

先日、日本商工会議所が窓口になっている、中小事業者持化補助金を申請しました。その過程で、川崎商工会議所のご担当の方になにかとご指導いただきました。また、商工会議所自体が年にたくさんのビジネスマッチングのためのセミナーやイベントを開催してい…

公共工事を受注するための資格登録がめんどうで、また、工事の実施面でもなんかと面倒なルールがあって、そういう場面に行政書士の出番がある、と理解しています。 一方で、国土交通省も旧い時代に制定されたしきたりを全部引き継いでいると、化け物のような…

外国人受け入れに積極的な業種に「建設業」も挙げられます。 工事現場、特に、建物の解体工事や、新築建屋の基礎工事などには、すでに様々 な肌の色の労働者が活躍している光景を通りすがりで見かけます。これまでの事例の多くは「実習生」という仕組みに乗…

昨日の入管の申請取次、短時間ながら濃い内容でした。おしまいの時間の「効果測定」も何を曖昧にしか覚えていないのか、という本当の意味で自分にとって「効果測定」でした。その講義のなかで、永住者の「在留カード」の更新をしなければならない人が大勢い…

入管関係のことをいろいろ書いてきましたが、いよいよ、外国人本人に代わって申請の取次をする資格を取得するための研修を受けました。年に数回あるのですが、東京での研修はまだまだ先。奇数月は順番に地方都市で受けられる仕組みになっています。そういう…

たまたま、「東洋経済」のショッキングな記事が目にとまりました。最近の家族のイメージは、おじいしゃん・おばあちゃんと同居ではなく、父母と一人か二人の子供からなる、いわゆる「核家族」のイメージでした。そのような「夫婦と子世帯」に対して、「夫婦…

外国人受け入れに関して、単に、人で不足を補うために人数を増やしていくということだけではなく、どういう社会を作っていくのかという根本的な施策に関係してきます。そのような政府の対策が６月１０日の新聞報道に見られます。「6月下旬に決める経済財政運…

内閣府の片山さつき大臣のもとで、「まち・ひと・しごと創生」という取り組みが検討されています。６月中旬に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９について」というなかに、「誰もが活躍できる地域社会の実現」という項目が盛り込まれ、次の…

優秀な働き手となる外国人を積極的に受け入れるために、「高度人材」としてポイント制の仕組みを作り、出入国管理上優遇措置を講じる制度が作られています。外国籍の学生が日本の一定レベルの大学を卒業して、日本の企業に就職する際に有効な施策といえます。…

これまで、十数回ほど、国際業務、すなわち、在留資格申請や帰化申請について、主に法制度の改正内容を書いてきました。 その過程で、この問題を扱っている何人かの方の本も読みました。 もともと、この申請自体、外国人本人でもできるような仕組みになって…

行政書士の試験は、年1回。今年は、11月の10日に行われます。たいていの塾では、6月までに体系的な講義を終えて、以降は、総復習や、選択式や記述式に分けた、答案作成のポイントを教える「答練」を開催するモードになります。そして、どの塾でも繰り返し、…

今回の大量の外国人労働者の受入れのための「特定技能」の制度が始まる前に「介護分野」では、外国人の受入れが始まっていました。 それとの整合を図りつつ、制度の整備が行われているものと思われます。それらを「外国人受け入れを支援する機関」に着目して…

外国人材の受入れについて、勝手な解釈に陥らないために、あらためて、昨年12月25日の閣議決定の内容をみておきたいと思います。ここでは、次の二つのことに政策の方向性が示されています。①外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取り組み②外国人との…

先週の支部の勉強会で滅多にないことだと思いますが、いろいろ話題が脱線しました。原因は、永住申請の際の提出資料が変更になったことに端を発しています。 税金などの公的義務の履行に関して、従来は3年分の支払い証明だったものが「5年分」に増えたことで…

この度改正された、在留資格「特定技能」によって、５年間で３４万５千人の外国人労働者を受け入れる体制が急ピッチで進められています。 入国管理局改め「出入国在留管理庁」のホームページには、これを支援するために新たに設けられた「登録支援機関」に認…