技術がキーワードとは

新型コロナで疲弊した国内の経済を立て直すカギは、「デジタル」と「クリーンエネルギー」だということで、政府の予算もそのような方向に厚くつくものと思われます。

そんな記事を読んでいると、日本は技術立国だ、さらなる技術革新が必要というような主張が目につきます。

たしかに、過去は、トランジスタラジオやウォークマンなど、ほかでは簡単にマネのできない独自の製品を世に出したのは日本が誇れる技術革新だったものと思われます。

また、社名を出して恐縮ですが「マネした電器」さんなどは、他社の製品をわずかな期間でそっくりまねて、しかもオリジナルよりもデザインや性能の良いものを安価に製造するという、これも「技術」だと思います。

そのような時代から、だいぶ経過しました。家電売り場、特に、電気掃除機などは、ダイソンなどのすぐれた海外のメーカのものが幅をきかせています。それをまねたような日本の製品もありますが、やはり、本家の方が優れているようで、模倣品はパッとしません。

さらに、あちこちで見かける太陽光発電のパネルも最近のものはほとんどが中国製と聞きます。安いものを大量に供給し、世界市場を席捲するということ、これこそが「技術」だと思います。そういう点で、日本には勝てる「技術」があるのかどうか気になってしまいます。

大量に安くものを作れるワザ、なにも国宝級の「伝統工芸」が期待されているのではないと思います。「技術」や「技術革新」という言葉がよろしくないのかもしれません。ものづくりは中国でやるに限るというようなカルチャーをチェンジして国内のモノづくり産業が発展する道はあるのだろうかと気になっています。

（わざについてのイラスト、いらすとやさんからいただきました）

デジタル社会のインフラとは

我が国で多くのユーザーに使用されている情報通信アプリの「Line」の個人情報が開発委託先の中国の企業で閲覧可能な状態になっていることが大きな社会問題になっています。

背景には、アプリの開発には日本の技術者ではコストが高いため、中国などの海外に安易に委託するという長い間の業界の習慣があるものと思います。このアプリに限らず、銀行のATMはじめ多くの日本の社会インフラ関連のソフトウェアの開発が元請会社から海外の会社に委託されていることが指摘されています。

経済がグローバルになっていますので、例えば、製造業であれば、部品の製作などに関して、海外の部品専用メーカ製のものを使用するということも十分ありうるものです。衣料分野もそうなっているものと思います。

ただし、情報産業に関しては、それぞれの国情が異なります。特に、中国が、国家情報法で、国にとって有害な内容が含まれていないかなどを監視する目的だと思われますが、情報提供が義務付けられていることが問題です。

今後、ますます、「デジタル化」を進めていこうというのが我が国の政府の方針です。その趣旨のなかに、少子高齢化に対応するきめ細かいサービスを「デジタル」なツールを活用することによって実現させるということのほかに、国内の産業を育成して都市集中ではなく地方も経済成長の効果をもたらすという狙いがあります。

そのせっかくの多額の国内経済向上のための政府の資金が、スルっと海外企業にまわるのはもったいないと思ってきましたが、今回のことを契機に、さらに、情報セキュリティという観点でも、何か歯止めのようなものが必要なのかと思った次第です。

（いらすとやさんのLineスタンプがあるそうで、そのイラストを使わせていただきました）

法案の誤記について思う

コロナウィルス対策で官僚の皆様の業務が増えたことが一因とされていますが、今国会で審議される法案にたいへん誤記が多いことが問題になっています。

最終的には法令の「条文」が残ることになりますが、審議にあたっては「五点セット」というものを官僚の皆様が用意することになっています。

「五点セット」とは、①案分、②理由、③要綱、④新旧対照表、⑤参照条文です。重要は「①案分」は、さすがに、どの省庁でも、読み合わせを重ね、誤記を見つける。最近では、それを行う「チェックソフト」などもあるようです。誤記が頻発しているのは、それ以下の文書のようです。

誤記の原因に「コミュニケーション不足」があると報道されています。一人の担当者が文書を作成する、それを「チェックしてください」とメールで送信する。ところが、担当者が優秀な人材だと判断しているのか、文章を斜め読みして、次に回す、というようなことになっているのではないかと思います。

以前であれば、書類を持参し、一つ一つ説明して、印鑑を頂戴するというお作法だったのではないかと思います。こんなところに、印鑑廃止の弊害と言いたくはありませんが、誰がいつ、何をチェックしたのか、というエビデンスが残っていないのか、むしろ、「印鑑時代」はそのような途中のプロセスを記録に残す仕組みがなかったはずで、むしろ、印鑑廃止とともに、パソコン上で、チェックした人がしっかり、自分の責任でこれは「間違いなし！」と「承認」するプロセスが重要だと思います。

まさか、人材不足で、一つ一つの文書を一人の優秀な官僚が作成し、誰もチェックしないで国会に上程するということにはなっていないと信じています。

誤記をふせぐ方法論として「読み合わせ」という手法があります。担当者とチェック者が対面で座り、担当者に読ませるのではなく、チェック者が文章を一語一句、声に出して読んでいきます。そのとき、双方で誤記を発見する仕組みです。

会話せずに、ポンポンとメールを送って済ます、ということでは、誤記は発見できないのです。仕事が早く片付くようで、ミスが伝播するだけで、たいへん労力のかかる「やり直し」が必須になってしまいます。

コロナ対策で、対面して座るというのも問題で、アクリル板を介して会話しているのかもしれませんが、こういうところは、基本に帰って、手順を踏んで忠実に行う必要があるものと思われます。

（昔は、重要な文章は手で買いていたものです。いらすとやさんからいただきました）

緊急事態宣言解除と外国人入国者

テレビなどのニュースは、どうしても東京中心なので、首都圏1都3県に出されていた緊急事態宣言が3月21日をもって解除するということになると、いろいろな制約が一挙に緩和されると誤解されがちです。

それにクギを刺すものとして、「外国人新規入国停止を継続」という報道がありました。

「政府は18日、緊急事態宣言に伴う外国人の新規入国の全面停止措置について、21日の宣言解除後も「当分の間」、継続することを決めた」というものです。「航空便の搭乗者数を抑制し、入国者の総数を管理する」ただし、オリンピック関係の判断は個別に行うということです。東京オリンピックの開催を中止または延期すべきだなどの様々な意見がありますので、ここでは、その問題には触れないことにします。

ともかく、「当分の間」、外国人が大勢、日本にやってくることはないということが確かなようです。

コロナ以前は、地方の景気を向上させる対策として、インバウンド、すなわち、外国人旅行者が押し寄せることに期待をかけていました。

令和2年1月31日に出入国在留管理庁の発表では、令和元年度のデータは次のようになっていました。

・外国人入国者数は約３，１１９万人で，前年比約１０９万人増加し，過去最高
・特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は約４９６万人で，前年比約４０万人減少
・外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合計した外国人入国者等の総数は約３，６１５万人で，前年比約６８万人増加し，過去最高

説明が付記されているとおり、「特例上陸許可」とは、「船舶や航空機の外国人乗員・乗客に対して、一定の条件を満たす場合に、簡易な手続きによって一時的な上陸を許可する制度」のことで、近年、増加してきた「クルーズ船」などによる外国人が入国し、国内を陸路で移動して観光し、船が待つ別の港から出国するようなことを指します。

「ダイヤモンド・プリンセス号」がその象徴ですが、それも含め、わずか2年前の想定が大きく崩れました。

諸外国でも同様なことが起きています。そこで、ＥＵでも景気浮揚策として、グリーン政策を打ち出しています。頻発する異状気象の原因が地球温暖化にあるとされ、環境対策が待ったなしという世論を背景に、大規模に社会インフラ投資をするのであれば、環境面に配慮した政策をとるというものです。

我が国でも菅総理が昨秋「2050年までにカーボン・ニュートラル」を達成させると宣言したのは、そのような流れのものです。

外国人環境客に過度な期待をかけなくても、自力で、地方まで、行き渡るような景気対策になるのか、成り行きに注目しています。

（ただし、外国人が大量にやってくるものと想定して、行政書士として外国人の在留資格の申請取次の資格を取得したことが、現時点ではアテがはずれてしまいました。数年後には、これも復活するでしょうか）

イラストは、今回も、いらすとやさんからいただきました。

「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表

第一生命が毎年、全国の児童・生徒を対象に「大人になったらなりたいもの」としてアンケートを行っています。その結果が新聞各紙に報道されておりました。

1989 年より毎年、全国の幼児・児童（保育園・幼稚園および小学１～６年生）を対象に、訪問回収の方法でアンケート調査を実施してきましたが、今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、インターネットアンケートに調査方法を変更し、アンケート対象を幼児・児童から小学３年生～６年生・中学生・高校生へと変更したということです。

ですので、以前、そのような記事をみても、小学生がなりたい職業しか発表されていなかったものが、今回、中学生、高校生がなりたい職業までまとまっています。

https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_102.pdf

中学生、高校生がなりたい職業は、男女とも１位に「会社員」がランクされています。少し意外な印象ですが、同様の傾向は、小学生男子にも表れており、記事では、「「在宅勤務が広がり、自宅で仕事をする親の姿を身近に感じた子どもが多かった」のではないかと分析しています。

「会社員」との回答は、バブル期の1989～91年に「サラリーマン」がベスト10にランクインして以来ということです。それにしても、10位以内に入ったということと、中学生・高校生の男女の1位が「会社員」になったということは大きな差異があるように思えます。

高校生男子の2位以下をみてみると、ＩＴエンジニア／プログラマー、公務員、ゲーム制作、教師／教員と続きます。要するに身近に目にする職業です。

コロナ影響で、１年間あまり、スポーツ競技が満足にできないような状況や、飲食業や旅行業が打撃を受けていることをテレビのニュースなどで見聞きしての結果だと考えられます。

一方で、これは、学校では、社会には様々な職業があることを教えていないということの表れのような気がします。大人でも、行政書士や土地家屋調査士がなんなのか、何をしている人なのか知らない人が大勢いるのではないかと気になります。

今回の調査が32回目ということですが、中学生・高校生のアンケートは今回が初めてということで、コロナ以前と比較することができません。コロナが収束したあと、どのように変化していくのか、来年以降の結果が楽しみです。

（新人サラリーマンのイラスト、いらすとやさんからいただきました）

措置命令への期待や混乱

長く続いた新型コロナ対策の「緊急事態宣言」が、3月21日に解除となるようです。20時以降、営業自粛を強いられてきた飲食業の方などは、ホッとされておられるでしょうか。

そもそも、政府が緊急事態宣言を発することによって、都道府県知事が、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの徹底などの措置命令を出すという仕組みになっておりましたが、マスコミの報道を聞いていて、混乱する部分があります。

「これ以上、緊急事態宣言を続けていても、首都圏の新規感染者は減っていかない。だから、解除すべきだ」、「緊急事態宣言をやめて、知事は飲食業の営業の時間に関して、もっときめ細かく行政指導すべきだ」などのコメントです。

緊急事態宣言が発せられているからこそ、本来は自由に営業してよいはずの飲食業が知事の要請によってやむを得ず時間短縮に応じている、というのが基本なはずです。

それが当たり前のようになってしまっているので、時間短縮の要請がいつでも臨機応変に知事が行うことができるかのように主張するのは間違っているのではないかという気がしております。

（あるいは、私が誤解しているだけなのかもしれません）

今回、緊急事態宣言が解除されるタイミングは、首都圏ではちょうどお花見のシーズンに当たりますので、昨年のように、春分の日の連休で一気に感染者が拡大してしまった、というようなことの繰り返しにならないことを願っております。

（お花見でもマスク姿のイラスト、いらすとやさんからいただきました）

不動産業が中古住宅の流通を妨げているという考え

世の中、大量に空き家が増えています。
2019年4月に公表された最新のデータ（2018年の調査）によると、全国の空き家数は846万件でした。（総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査）
全国の家に占める率で見ると空き家率は13.6%と過去最高の数字です。7軒に１軒は空き家となっています。

ひとつ前の平成26年の調査で、無作為に抽出した戸建て空き家等を対象に、空き家になる背景を分析しています。

・人が住まなくなってから5年以上経過しているものは36.4％

・建築時期は1980年（昭和55年）以前（旧耐震基準時代）のものが62.3％

・所有者の年齢は高齢者（65歳以上）が55.6％

・取得した経緯は「相続」が最も多く、52.3％

・空き家にしておく理由のうち「解体費用をかけたくない」が39.9％

相続、高齢者、解体にもお金がかかる、という納得できる結果になっています。

増え続けるのは、どうしようもないのかと思っていろいろ調べているうちに、「空き家幸福論」という本に出会いました。マスコミでも取り上げられたことがあるということなので、ご存知の方もおられるかもしれません。「家いちば」というサイトを運営している方です。

ネット社会だからできる手法だと思いますが、中古物件をリフォームなどの手をかけずに、あるままの状態で、売り手と買い手をマッチングさせるサイトです。

常識的には、中古住宅を売るには中の荷物を撤去し内装をきれいにするか、あるいは解体して更地にするか、という常識的な選択になりますが、あえて、そのような手をかけずに扱うケースもあるようです。

本で紹介されているケースでは、亡くなったお父様が釣りが趣味で、家のなかにたくさんの釣り道具が残っているような物件。それを廃棄するのではなく、丸ごと、同趣味の人に引き取ってもらうというようなやり方です。それを仲介者はなるべく間に立たずに、実物を見せて、売り手と買い手が直接、物件の良いところ、悪いところを話し合っていただくというやり方です。

本に記載の一例を紹介すると、「ピアノの音はきこえますか」という買い手の質問。これが、仲介をする場合、答えるのがたいへん難しいといいます。「聞こえる」といえば売れなくなる、「聞こえない」と答えてしまえば後でクレームになる恐れがあるという点です。「音の問題は個人差がありまして・・・」という無難な説明は実は解決になっていません。遮音等級のウンチクを出したりしても同じことです。

この事例で売り主さんの回答は明確で、まず、「はい、聞こえますよ」ということです。「でも、注意したら静かになりました」ということで買い手が納得したということです。ご近所との関係やピアノを弾く時間などに気を配れば解決可能な問題とさらりと体験を話してくれたということです。仲介者にはなかなかできなポイントだと思います。

駅前の不動産屋であれば訪問客は限られていますので、特定の趣味を持っていた人の家を、これまた特定の理由で物件を見つけたいというような、ごくまれなめぐりあわせは商売にならないものだと思います。

このサイトを実際にみてみましたが、通常は、「価格」や「広さ」などでソートできるようになっているのが当たり前ですが、あえてそうなっておらず、じっくり売り主さんの思いを読みたくなるようなものになっています。

どのくらいこの手法が広がるかはわかりませんが、たいへん面白い取り組みだと感じました。

（いらすとやさんからピアノ演奏のイラストをいただきました）