新型コロナの収束に向かう混乱か
毎日、発表される新型コロナウィルスに新規に感染した人の都道府県別の内訳の数字がここ数日、いくぶん下降傾向にあるようです。緊急事態宣言の効果が現われてきているものと思われます。ただし、宣言を解除すると、直ちに深夜までの飲食店やＧＯＴＯによって各地への旅行が全面的にではないにせよ復活することになるものと推察されますので、第4波がやってくることになります。
新型コロナを収束させる切り札は、やはり、全国民にワクチンを行きわたらせることに尽きます。ワクチン自体はまだ必要な数、入手できていない段階ですが、迅速にそれを各自治体に配送し、また、医療従事者から基礎疾患のある人、高齢者そして一般人へと展開していくのかという議論が行われています。
ワクチンの接種を自らの意思で拒否する人は置いておくとして、1億人に順番に短期間に行きわたらせるということと、今回はどのメーカーのワクチンも一定の期間を置いて２回接種しなければならないという点で、住民基本台帳を頼りに手入力によるチェックで、とはいかず、ここでマイナンバーが役に立つことになります。
先週は「医師・看護師を一元把握、緊急時に備え マイナンバーで」という記事もありました。多くの医療関係者のサポートが必要です。ただし、「現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない」ということです。そこで、政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握するために、マイナンバーを活用することを検討しているとのことです。
「マイナンバーと国家資格の情報を連携する法案」です。以前から論議あれてきたものですが、今国会で審議されます。ただし、マイナンバーを使って転居や死亡を確認し、資格情報に反映するためのシステムが整備されるのが2024年度、つまり、すんなり国会を通過したとして、3年待たなければなりません。
国家資格は取得するプロセスははっきりしていますが、「厚労省によると19年末時点の国家資格保有者は医師が57万人、看護師が207万人だ。死亡者を含む数字で厚労省は『遺族の9割が届け出ていない』と推測する。」というのです。届出を出さなくても特に罰則もなければ、ご遺族も放置するものと思われます。
政府は助産師や介護福祉士、保育士など30近くの資格でも連携を検討するとのことで、せっかくの国家資格なので、ぜひ、必要な時に活用できるような仕組みが構築されることを期待したいと思います。
（公開されているスタジオジブリの「風立ちぬ」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）
いろいろ便利なマイナンバー
新型コロナ対策の切り札は「国民の大多数にワクチン接種」ということだと思われます。早ければ、２月から始まるようです。３社いずれのワクチンも２回接種する必要があるので、途中で転居した場合など誰が、いつ、どの社のワクチンを接種したのかを確実にフォローするための管理が必要で、それには「マイナンバー」を活用すると報道されています。
ニュースでも誤解を避けるために、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は定義が異なるものであることを説明していますが、正しく理解されているのかどうか。
「マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。」
ということで、すでに、在留外国人も含めて、日本に在住するすべての人に番号が割り振られています。いやな人は「住民票で把握します」という「日本語」に置き代えて理解してもよろしいかと思います。
なんだか、ごたいそうな扱いを受けている「マイナンバー」は、同時期に「個人情報保護法」が制定され、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。 マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。」とされています。
今回の活用は、「社会保障」ではなく「災害対策」にあたるのかどうか。どうでもよろしいことですが、そういうことを気にかける人がいると思います。
何しろ、新型コロナのワクチンは、３社とも性情が異なり、管理が必要な冷却の温度が違ったり扱いがやっかいなもので、それを数か月の短期間で１億人もの人に２回ずつ注射するために、全国津々浦々まで配達する必要があるということです。いくつかの省庁をまたいでの一大イベントになるものと思われます。
マイナンバーなど、必要な道具立てを総動員して、うまく事が運ぶことを願っています。
（公開されているスタジオじぶりの「コクリコ坂から」のイラストです。本文とは関係ありません）
一人ひとりのニーズにあったデジタル化
今年の9月1日にデジタル庁が発足することが予定されているので、着々と準備が進められていることと思います。
日経新聞に「デジタル政府は進むか 政策の満足度を『見える化』」という記事が掲載されています。
それによれば、「政府は20年末、デジタル社会に向けた基本方針と実行計画を決めました。『一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会』を目標に掲げ、デジタル庁主導で利用者本位のシステムにする」としています。
具体的な事例として「千葉市は一人ひとりに合ったサービスの通知を始めます。児童扶養手当や予防接種、がん検診の案内などです。日本は申請主義が原則ですが、支援が必要な人ほど制度を知らないことが多いようです。社会保障から漏れるのを防げれば、格差の緩和につながるかもしれません。」と挙げられています。
ここで書かれているとおり、「日本は申請主義が原則」なので、お役所の仕事は、何か申請があって初めて施されるという仕組みになっていることで長い間運営されてきました。それを変革するという目標を立てていると理解しました。デジタル化によって、その実現に向かうということです。
新聞の記事は、このあと、ＡＩを使って住民の満足度を見える化するシステムの解説が続きますので、肝心のデジタルなツールを使えば、紙の申請の場合に漏れていたような層に行政サービスを届けることができるのか、という点については深堀りされておりません。
「児童扶養手当や予防接種、がん検診の案内」など市からお知らせするのは、広報誌などが一般的です。あるいは個別に郵送でお知らせするということができれば、より直接、該当者にお知らせすることができます。
そういうことなのでしょうか。該当者が誰なのかは住民のデータを行政側が検索すれば、本来、たちどころに判明するのではないか。その該当者にデジタルな方法でお知らせするのは郵送に比べて格段に費用が掛からない。つまり印刷代も不要、封筒や郵送代金も不要ということで、一人ひとりにサービスをいきわたらせることができるかもしれません。住民の皆様全員がスマホを持っていれば、かなりのことができますね。
ただし、それは理想論で、一人暮らしの高齢者などに本当にデジタルなツールでお知らせをいきわたらせることができるのか。一工夫が必要です。タブレット端末のような装置を無料支給すれば可能かもしれません。
次に、例えば、今でも、神奈川県からの新型コロナに関するお知らせアプリをスマホに入れているのですが、新規通知がきてもスルーしてしまえば、メッセージは届かないことなります。そこに、ありがたい情報があり、見ないことには生活に支障が生じるというようなことか、あるいは、ホットな情報が届き安心が得られるというような体験が必要かと思われます。
「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」のために、そのあたりも研究されることを期待したいと思います。
（公開されているスタジオジブリの「となりのトトロ」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）
水害リスク情報の重要事項説明への追加
宅地建物の仲介の業務に携わっている人を「宅地建物取引主任者」と呼んでいた時代が長かったので、これが「宅地建物取引士」（宅建士）という「仕業」になっていることに馴染みがない方が多いかもしれません。
2014年（平成26年）6月18日、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立し2015年（平成27年）4月1日に施行されることが決まりました。
役割は従来と大きな差異はなく、「宅建業者は事務所ごとに、業務に従事する者の5人に1人の割合で、成年者である専任の取引士（旧取引主任者）を置かなければならない。」というものです。
ただし、「士業」になった以上、法律で以下のことが定められています。
・宅地建物取引士の業務処理の原則
・信用失墜行為の禁止
・知識及び能力の維持向上
したがって、通り一遍の知識で業務を行うのではなく、信頼してくださるお客さまの利益を図り、安全な取引を実現するという義務が生じたと解釈しています。
例えば、法改正の動向もよく把握しておく必要があります。令和2年の法改正では、「近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み」不動産の取引を行う際の「重要事項」の説明項目に「水害リスク」情報を説明することが追加されました。
「昨今、平成 30 年７月豪雨や令和元年台風 19 号など、甚大な被害をもたらす大
規模水災害の頻発を受けて、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契
約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることを踏まえ、水防法（昭
和 24 年法律第 193 号）に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害
リスクに係る説明を契約締結前までに行うことが必要となってきたことから、今
回、重要事項に水害リスクに係る説明が追加されました。」
では、その「水害ハザードマップ」はどうやって手に入れるのかといえば、ここにあります
◆ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
このサイトから「洪水、土砂災害、高潮、津波、道路災害情報」を読み取ることができます。
「このマンションは、想定される最大の洪水の際に、水深１ｍまで浸かる可能性があります。該当物件は３階なので大丈夫です」というような説明をするのでしょうか。あるいは、近隣にある避難所についての説明も行う必要があるのかと思われます。
とにかく、災害が頻発するようになってきましたので、新たに住居を探す際に、少しでも安心して暮らせるためには必要なことと理解しました。
ここでも「信頼してくださるお客さまの利益を図り、安全な取引を実現する」ということのために、継続研鑽が必要だと再認識した次第です。
（公開されているスタジオジブリの「崖の上のポニョ」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）
宅建士の実務講習修了通知と登録手順
昨秋、受験した宅建士試験に合格したあと、「宅地建物取引士」（宅建士）を名乗れるようになるためには2年の実務経験が必要です。そのような経験がない、私のような者には、法定の実務講習が用意されており、その修了証証明書をもって「実務経験２年」に代えることができる制度となっています。最後に簡単な確認試験があるのですが、その修了証が届きました。これで登録ができますので、神奈川県の資格登録申請の手引きを見てみます。必要書類は以下のものです。
①登録申請書（様式第５号）；記名・押印が必要です。
②誓約書（様式第６号） ；記名・押印が必要です。
③身分証明書；本籍地市区町村で発行する証明書です。
（「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない」旨の記載のあるものです）
④登記されていないことの証明書もしくは医師の診断書；
法務局（本局）が発行する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨を証する登記事項証明書です。
⑤住民票；申請者本人の住所・氏名の確認のためです。
⑥合格証書のコピー；合格証書の原本も用意して見せたあと返却されます。
⑦顔写真（１枚）
⑧登録資格を証する書面；実務経験証明書又は実務講習修了証明書（実務講習修了日より10 年間有効です。）
⑨登録手数料；３７，０００円（神奈川県の収入証紙）
⑩その他持参するもの；印鑑（認印）
長く引用しましたが、言いたいことは２点です。
◆やはり「印鑑（認印）」は必要なのかという点です。実印である必要はないものの、この種の申請書類は、記名だけでは形にならず、どんな印鑑であれ、赤い色の印影がなければ「正本」とならないということなのですね。「手引き」は、令和２年10月１日改訂となっていますので、今後、見直されるのか気になるところです。
◆登録は「実務講習修了日より10 年間有効」とあえて記載されています。本来の実務経験が過去10年以内に2年間の実務を証明する書類を用意するものなので、それとのバランスで、実務講習も10年間有効となっていることと解釈しました。いろいろ実務の場面は変化しているので、「10年間有効」は少し長いのではないかという気がしました。
同じように試験に合格した仲間どうしで、合格祝賀会のような機会につながりができて、直接、不動産の仲介に関係しない領域に関しても情報交換ができることを期待しておりました。コロナ影響下で、そのような会が期待できませんので、10年間猶予があるというメリットを活用して、世の中が平常に戻ってから登録する手もあるのではないかと考えているところです。
（公開されているスタジオジブリの「崖の上のポニョ」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）
2020年の企業倒産件数について
ひとつ、理解が難しいデータがあります。
東京商工リサーチが公表している、2020年（令和2年）の全国企業の倒産件数です。
1年間で倒産した会社の件数については、
・2020年；7,773件
・2019年；8,383件
ということで、昨年2020年は前年比で、610社、7％も倒産件数が減少しています。
負債総額では、14％も下がっています。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2020_2nd.html
昨年は、年間を通じたコロナ影響がありましたので、飲食業や旅行関係、ホテル・旅館などの倒産が相次ぐのかと危惧しておりましたが、実際は、全く逆の結果となっています。倒産件数は、「50年間で4番目の低さ」という点も驚きです。
なんでこういう結果になるのかに関して、政府のつなぎ資金融資が一定の効果をもたらしていて、それが途切れると倒産件数が増大するのではないかという見方もあります。
本当にそうなのかどうか。
先日、大学生の中退者のデータも2020年は減少していました。コロナ影響でアルバイトなどもできない状態なので、学費が続かず中退者が大勢出るものという予想があったことと正反対の結果でした。これも奇妙なデータでした。
昨年、一定程度、経済が停滞していたのは事実だと思います。私見ですが、企業が倒産するのはそういう局面であなく、大きな商いが活発に行われているときに、その波に乗れずに、あるいは過剰な投資をしてしまって、裏目に出るというようなケースが多いのではないか。逆に、世の中が停滞していると、大きな投資ができない代わりに、失敗する事例も少ない、結果として企業の倒産件数が例年を大きく下回った、ということではないかと推察しています。
ただし、このようなマクロな集計とは無縁に、それぞれの企業にそれぞれ個別のご苦労もあろうかと思いますので、このデータによって「安心できる」ということにはならないと理解しています。さらに推察できることは、会社は倒産しなくとも、存続させるために失業者は増加しているに違いないということかと思います。
ともかく、マクロな予想というものははずれることがあるのだということだけ認識しておきたいと思います。
（公開されているスタジオジブリの「思い出のマーニー」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）
紆余曲折はさけられません
少し昨年を振り返ります。
全国民に一律、一人10万円の定額給付金が至急されました。市区町村は全国民の住所などのデータを掌握しているので簡単に実施されるものと予想しておりましたら、住民の側から振り込み口座を連絡する必要があった関係で、役所の事務がたいへんな状況になりました。当時は、マスコミも肝心なときに役にたたない「マイナンバーカード」もやり玉にあげて、何度もニュースになりました。
マイナンバーと口座番号が紐ついていない問題ですね。納税の際に口座番号を通知するケースもありますので、そのようなデータを役所が垣根なく情報を蓄積していけば、いざというときに困らないものと思いますが、提出した情報はその目的に限られるもので
他に流用しないという個人情報保護法の壁があって、ややこしいことになります。
さて、その際の事務処理をうまくこなした自治体の事例として、武蔵野市の事例紹介の記事を読みました。
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt27_ntt-east/
「武蔵野市は、AI-OCRとRPAを申請処理に活用し、都内トップレベルの迅速な給付を実現」ということです。補足しますと、住民から郵送される手書きの申請書をスキャンして、「AI-OCR」で、その画像をデジタルな文字情報に変換します。さらに、それをエクセルのような表形式に整えるのが「RPA」の役割です。
＊RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。
記事によれば、7万人のデータを11日で処理できたことが画期的だと評価しています。たしかに、地道に人海戦術でこなした自治体が多いなかで画期的な取り組みだったものと思います。職員の方の省力化に寄与したものと思います。
今、冷静に考えてみますと、「11日」という期間は短いものなのかどうか。一方で市側にはきちんと住民のデータがあり、今回は、個人を絞りこむ必要はなく、「全員に支給」するというＪＯＢですので、口座番号が紐つけば、クリックひとつでできそうな気がしたものですから。
また、「紙で申請書を提出する」という手順を次回から省略するような仕組みづくりもできたチャンスだったのに、2020年の定額給付金支給のために申請された振り込み口座は、他の目的に流用できないので、シュレッダーにかけられているものと思います。残念です。
今回の緊急事態では、再び、国民全員に定額給付金を支給されるということはないのかと思いますが、昨年、「早く！早く！」とせっつかなければ、あるいは、デジタルな仕組みの第１歩として、「全国民がマイナンバーカードを持ち、銀行口座と紐つく」という状態が作れたかもしれないので、たいへん残念です。
まあ、済んだことは済んだこと。
残念なのは、「マイナンバー＋スマホで申請できない人は郵送でも受け付けますよ」というような、日本の行政組織の「親切さ」が、いつまでも変革の妨げになっているような気がしてなりません。
（公開されているスタジオジブリの「耳をすませば」からイラストをいただきました。本文とは関係がありません）
