ブランクがあいてしまいました
4月1日に書いて以降、気が付けば、半年間のブランクがあいてしまいました。
その間、短期間ではありますが、脳外科関係で入院・手術なども経験しました。幸い、後遺症もなく、日常業務に復帰しています。
以前は、とにかく、毎日ブログを更新することを日課にしていましたが、無理のない範囲で、思うこと、気になることなどを気ままにアップしていきたいと思っております。
新年度から変わること；個人情報保護法の改正
本日は4月1日。新年度の始まりは、いろいろな法制度の変わり目でもあります。大きく話題になっているのは、民法改正に伴う「18歳成人」ですが、一方で、「個人情報保護法の改正」もあります。こちらのほうは、わかりにくい点が多いのですが、ざっと眺めてみます。
そもそも、個人情報保護法が改正されたのは、2020年6月です。1年以上の周知期間を置いて、本日から施行されるものです。今回の改正によって、個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなるとされています。
どうりで、いろいろなサイトで、内容不明ながら「プライバシーポリシー」の改定が行われています。その背景には、個人情報に関するいくつかの事件があったようです。また、今回の改正で、行政機関向けの個人情報保護関連（行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法）などの3法を1つに統合する内容も含まれています。
企業に影響が大きいのは、個人情報の開示請求や削除、利用停止など本人の権利を広げたうえで情報の漏洩時は本人に迅速に通知するなど、個人の権益を保護する行動が企業に求められるという点が第1の点。Webサイトの閲覧履歴など個人にひも付く情報も保護対象にして本人同意を必須にする点、これが２番目。さらに、海外企業への業務委託を含めた外国へのデータ移転をより厳しく管理することが求められる点が３点目。
私たちに直結する点としては、「漏洩の可能性がある個人データは、すべての該当者に通知する必要がある」ということのようです。
そのような個人情報の漏洩があった場合、「速やかに通知しなければならない」とされています。その「すみやかに」とは、「おおむね3～5日」とガイドラインにうたわれています。いままでは、「通知するように努める」という努力目標だったものが、「しなければならない」という義務になり、罰則も設けられることになりました。
ともかく、安心して暮らせるように向かえば幸いです。
（今後、数日は、桜の写真が続きそうです。春の嵐が来ないことを願っています）
この４月から変わること；成人年齢18歳
季節の変わり目でもある四月は、年度の始まりでもあり、様々な新しい法制度の施行時期にもあたります。毎年、いくつかの点が切り替わりますが、今回の目玉は、なんといっても、民法改正に伴う「18歳成人」だと思います。テレビや新聞報道などで周知されていることですが、私自身の忘備録を兼ねて、何が変わるのか、ここに挙げておきます。
◆親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになる。
◆女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳になる。
◆有効期間が10年のパスポートや公認会計士などの資格も18歳から取得できる。
◆新たに成人となる18、19歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなる。特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になる。
最初の「親の同意なく契約ができる」ことに関連して、従来は、未成年という理由で簡単にだまされて行った契約を解除できたものが、4月1日以降は、それができなくなる点が要注意とされています。つまり、悪質な業者は、しっかり付け狙っているということだと思われます。要注意です。
ついでに、「20歳」のまま、変わらないこと。
◆喫煙や飲酒、競馬などの公営ギャンブルは20歳以上が対象のまま
◆国民年金への加入義務が生じる年齢も現状の20歳から
これらは、個別の法律で年齢を規定しているからだということも押さえておきます。
（東京方面は、一斉に桜が満開を迎えました。新型コロナが完全になくなっていないのが、ちょっと気になります）
久しぶりに制約が解除されました
東京都や大阪府など、18都道府県に出されていた新型コロナの蔓延防止等重点措置が2か月半ぶりに全面解除されました。とはいっても昨日も新規感染者が2万人以上に達しているということなので、まだまだ安心はできません。海外諸国のように、規制が解除されるとすぐに国民のほとんどがマスクを外して街に繰り出すというような光景は日本では考えにくく、それぞれが自粛生活を少し緩めるところから、徐々に元の生活に戻っていくものと思われます。
新型コロナの様々な事業への影響も、飲食店への休業要請や時短営業のような目に見える形ではなく、なんとなく外に出て人と接することを控える行動などによって、結果として売上が激減している職種がいくつもあります。
そのような業種も対象にした「事業復活支援金」という制度があります。昨年の11月からこの3月までの5か月間が対象で、売上が半減した小規模事業者は、月10万円が5か月分、最大50万円の支給を受けることができます。
私のところにも、これまで、一時支援金、月次支援金の対象に該当しなかった方が、新規に申請したいという相談の電話やメールが来ています。ぜひ、そのような制度も利用しながら、文字通り、事業復活に向かっていただきたくことを願っています。
（東京では桜の開花宣言がだされたとのこと。散歩しても、様々な春の花が咲き乱れていることに出会います）
政府系アプリ前途多難
新型コロナで落ち込んだ景気を救うものは、エネルギーの「グリーン化」と行政の「デジタル化」と言われています。エネルギー問題は、いつか別のところで解説したいと思いますが、今回は行政のデジタル化の問題について。
今週末に届いたニュースは、新型コロナで途絶えていた海外からの人材受け入れのために導入された新システム「エルフス ERFS」の不具合。あまり聞きなれないアプリですが、外国人の新規入国を再開するために政府が導入した、入国者を受け入れる企業から氏名や国籍、滞在場所などの情報を集める仕組みだそうです。それが、最大で6万人分の個人情報が誰でも覗ける状態になっていたということです。
まあ、それはたいへんな失態なのかと思いますが、こういうことは繰り返し起こってきました。開発に真剣味が足りないのか人材不足なのか、あるいは、もしかしたら、本気で現場で使うことを想定していないのか、どこか、ネジがきちっと入っていないのだろうなと推測します。
同じような、新規システムは決まってトラブルが報道されます。
「ココア COCOA」携帯電話に入れておけば新型コロナの感染者との接触を確認できるアプリですが、アンドロイド版で接続できない不具合が数か月も停滞していたとの報道がありました。
「ハーシス HER-SYS」感染者情報を一元管理するシステムのはずが、数々の不具合があって、各自治体の集計は自治体任せになっているとのことでしたが、改善はあったのでしょうか。
シロウト考えですが、企業の人事管理ソフトのような、現に動いているものを流用すればいいものを、新規に相当の費用をかけてゼロから作っているのではないかと想像されます。
先進国のなかで行政のデジタル化の順位は最下位に近いほうだという我が国の状況が少しでも改善されることを願っています。
（近所の公園では、早咲きの河津桜が満開です）
何が起こるか見通せない日常
今から思い返せば平成の時代は平和そのものでした。
「パンデミック」という言葉は、SARSやMARSが海外で猛威を振るっていたときに聞いた気がしますが、それはよそのこと、と聞き流していた気がします。新型コロナが全世界に足かけ３年間も蔓延することは予想もできませんでした。
追い打ちをかけるようにロシアのウクライナへの侵攻。これも、和平交渉が持たれていますが、短期間で終結するような機運になく、長期化しそうな予感がします。
ここでは、政治の問題や政府の政策に関する話題は取り上げない方針でしたが、いずれ日常生活にも何等かの影響を及ぼしそうな気がしますので、書いておきました。
さて、新型コロナの影響で飲食店などの「休業要請」「時短営業」というような措置ではないものの、コロナ以前と比較して大幅に売上が減少している事業者に対して行われている「事業復活支援金」の申請サポートを行っています。
申請期間は5月末までとなっていますが、いろいろ用意する書類がありますので、なるべく、お早目に対応することをお勧めします。
（春といえば、菜の花です。散歩道で見かけました）
事業復活をサポートします
3月に入りました。季節は春です。
すでに確定申告を済ませた事業者の方も増えていることと思います。
先週は、事業復活支援金の申請に関するお問合せをいくつかいただきました。
特に、飲食業以外の業種の方は、これまで、「一時支援金」、「月次支援金」の対象ではないとの認識だったのか、制度自体をご存知なく、今回の「事業復活支援金」のチラシをどこかで見て、それならうちも、とお考えになったようです。
支給事由のなかで、３番目「消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行」つまり、新型コロナの影響でなんとなくお客さんが来ない、仕事が減っている、という項目を選ぶケースがほとんどです。
首都圏に出されている蔓延防止等重点措置は、どうも延長されるようで、この支援金もその場しのぎ程度の効果しか得られないものかと思いますが、必要な事業者の方に行きわたることを願っております。
