全然違う趣旨でした－マスコミで話題の麻生さん関連のレポート

7月の参議院選挙の前なので、いろいろな話題が政治がらみというか選挙との関連で取り上げられるということなのでしょうか。

今、マスコミで話題の、麻生さんの言い方が問題で、国会で紛糾している件ですが、政府がその法告書を受け取らないと言っているので、そのうちネット上からも見られなくなるかもしれません。せっかくなので、ここに貼っておきました。

https://www.dropbox.com/s/fvb1ijhe5anxelp/report201906.pdf?dl=0

蓮舫さんは5分で読めるのに、と麻生さんを非難していましたが、読むのに軽く1時間はかかりました。豊富なデータも掲載されており、しっかりしたレポートでした。

「国の年金だけでは100歳まで生きるのに2千万円足りない」ということが特別強調されて報道されていますが、この報告書はそういうことを結論付けるために書かれたものではありません。

年金をもらう世代は自らその不足分を補うために、平均して2千万円の金融資産を各自が持っているという事実があります。この報告書からデータを引用します。

金融機関は、その層に対して、投資信託などを説明して有効に活用するようにすべきだというのがこのレポートの言いたいことですね。

というのも、2025年には、団塊の世代が75歳になるので、相当の金額の金融資産が認知症の人の下で身動きとれなくなるということが背景にあります。

本来、そのような事態への備えとして、成年後見制度が広く活用されるべきなのに、利用者が増加傾向にあるとはいえ、わずか20万人というのは、あまりにもこの制度が活用されていないということを改めて知りました。

同時期に制度がスタートした「介護保険制度」に比べると低調と、このレポートにも書かれています。たしかに、高齢者のほとんどの方が何等かの点で、「介護保険制度」を有効活用していながら、成年後見制度は認知度自体が低いという実感です。

報告書では、認知症になって金融資産を管理・運用できなくなる前に、民事信託を含めて制度をなんとかしなくてはならないと言いたいようです。この点は金融庁だけでなんとかできる問題ではありませんね。

このように、この報告書は「年金問題」を議論する意図がまったくないのに、そのような方向の議論に置き換わってしまったのは残念なことです。

成年後見制度をうまく活用すべき「団塊の世代」に適切に事情を説明して、ご本人だけでなく、お子様なども困らないように準備をしてあげる、というところに行政書士も頑張らなければならない点があるように思います。
冒頭にも書きましたが、データが豊富で、たいへんためになる報告書でした。