「印鑑不要」の議論はそろそろ不要ですね

12日に書きました、建設業経理士試験に合格したという手前みその記事に予想以上に多くの方から「いいね！」を頂戴しました。ありがとうございます。

さて、日経新聞に「ハンコ文化を問う」という記事が掲載されています。

10月24日＜上＞署名か印鑑か明治時代にも論争

10月31日＜中＞電子署名の普及阻む「実印」の発想

ときたので、そろそろ＜下＞が出るころだと楽しみにしておりましたが、なかなか、掲載されません。世の中、アメリカの大統領選挙やここへきて新型コロナに感染する人が急増しているなどの記事であふれているためなのでしょうか。

そうかと思えば、昨日、河野大臣が記者会見で「行政手続きの認め印全廃　婚姻届や車検　実印は継続」と言ったということが記事になっています。もはや、何もニュース性がない内容ですが、念のため、ポイントをおさらいしておきます。

「99％以上の押印を廃止する」として
廃止するもの
・住民票の写しの交付申請
・婚姻届や離婚届
・給与所得者の扶養控除等申告書（年末調整）
・自動車の継続審査（車検）
存続
・商業・法人登記の申請
・不動産登記の申請

これで、「現在押印が必要な1万4992の手続きのうち、5198は廃止済みか廃止を決定、9711は廃止の方向で検討することとなった。」と記事は伝えています。

商業登記や不動産登記が司法書士の専任業務だからもの申すわけではありませんが、やはり、「実印は別格」というところから議論がスタートしているようで、はっきり言って失望しております。

元々、「個人の確認にならない認め印」を単純に廃止するルールを作ったに過ぎないからです。それでも、前進は前進です。市民と役所の窓口の間で三文判を持参しなければならない文化をなくするのはわかりました。

「菅義偉政権は行政のデジタル化を推進する。(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)支払いのデジタル化――を進めていく方針だ。河野氏は政権発足から2カ月弱で押印廃止にメドをつけた。」と持ち上げています。

「内閣府は10月、全府省に行政手続きのオンライン化を要請した。オンライン化できない手続きがあれば、11月下旬までに理由の提示を求める。行政機関の窓口での負担を減らし、住民サービスの向上につなげる。」

もはや、この結論に期待したいところです。印鑑不要の議論はそろそろ不要になりそうです。

（イラストの著作権はジブリです。本文とは関係ありません。「耳をすませば」からいただきました）