入管問題は段階を踏んで変化していくもの（その4）

さて、あらためて、改正前法律に基づく、在留者の現状内訳をみてみましょう。

そのようなデータは厚生労働省のホームページにあります。

「日本で就労する外国人のカテゴリー(総数　約146.0万人の内訳)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin16/category_j.html

平成30年10月末現在の人数です。

(1)就労目的で在留が認められる者　　　約27.7万人
（いわゆる「専門的・技術的分野の在留資格」）
(2)身分に基づき在留する者　　　　　　約49.6万人
（「定住者」（主に日系人）「永住者」「日本人の配偶者等」等）
(3)技能実習　　　　　　　　　　　　　約30.8万人
（技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的）
(4)特定活動　　　　　　　　　　　　　約3.6万人
（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外国人建設就労者等）
(5)資格外活動（留学生のアルバイト等）約34.4万人

改正によって定義された「特定技能１号」、「特定技能２号」と上記の
従来からの在留者との相違点をまとめたものは以下の表です。

	特定技能1号	特定技能2号	技能実習	専門的・技術的分野の在留資格	資格外活動許可留学生
単純労働	〇	〇	◯	×	〇
学歴要件	×	×	×	〇（実務経験）	×
滞在可能期間	5年間	制限なし	3年間	制限なし	制限なし
労働時間	所定労働時間と同等	法定労働時間内	法定労働時間内	法定労働時間内	1週28時間以内
技能試験	〇	〇	×	×	×
日本語能力試験	N4以上	×	N4以上	業務によって変化	×
転職	〇	〇	×	〇	〇
給与水準	日本人と同等	日本人と同等	最低賃金以上	日本人と同等	最低賃金以上