変化のきざし；内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から（その１）

日本は好景気が続いていることになっていますが、実感がわかないのは、地方にまでそれが行きわたっていないから。
行きわたらないのは今に始まったことではなく、そのような国の仕組みになっているからと言えそうです。政府としても、その仕組みを変革することを数年前から取り組んでおり、2019年で「第１期」が終わり、来年から「第2期」と定義されています。
この方向性が今、議論されており、今年の12月までに策定されることになっています。
その結論によって、地方の在り方がこれまでと比べて大きく変化する可能性があります。それが、地域に根差す行政書士の業務にも関係してくるものと思われますので、数回にわけて、今年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」を中心に、政府がどういう施策を具体化しようとしているのか見ていきたいと思います。

このなかで、(2)「地方から世界へ」、(5)「女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現」ということに目がいきました。どのようなことを目指しているのか、次回以降、みていきたいと思います。