行政書士の英語表記

小規模事業者持続化補助金の関係で、東北方面で秋に開催されるイベントに参加できないかあたっています。普通、農産物や商工業者が出店するもので、アウェイ感が大きいと思いますが、何事も経験で。

あるイベントの応募要領をみていたら、組織の英語名称を書く欄がありました。

行政書士白川事務所

あらためて、英文でなんとしておくか。

Google翻訳では、

Administrative scrivener

これは、行政関係の記録係、つまり、「代書屋」ですね。昔ならこれでOKだったと思いますが、事業者様のコンサルを引き受けようというのであれば、どうもしっくりきません。

日本行政書士連合会の看板からもってくると、

Certified Administrative Procedure Legal Specialist

と長い。「公認された行政手続きの法務専門家」、実態はこうなのだろうとおもいますが、外国の方は、はたして正しく理解するのかどうか。 

他士業との関係で「法律事務所」という名称は使えない、という不自由さからくるのではないかと思うのですが、たまたま、歴史があって、日本では、法務関係が、弁護士、司法書士、行政書士、社労士などに分かれているだけで、全部、Lawyerで、外国の人がすんなり理解するのではないかと思います。

そこで、補助金が採択されて、検討つけたイベントに参加するとして、

Administrative Lawyer Shirakawa Office

でいきたいと思います。

お咎めがないことを願っています。

実務の世界はいろいろ

どの先生のおすすめだったか、この「実務家のための100の実践事例で分かる入管手続き」という本を読んでいます。

薄い本ながら、本当に100の事例が出てきます。国際結婚を例にとっても、それぞれ当事者が真剣に許可を得たいという事例が語られています。たくさんの事例が示されており、たいへん参考になります。

ケースによっては結婚紹介所のアレンジで、1日過ごしただけで意気投合し、そのあとの短いお付き合いで国際結婚に至ったというような事例もあると思います。許可を得るために、通常以上の様々な書類を用意したことが書かれています。そのような現場に居合わせれば、同じようなことができたかどうか疑問です。「これは無理ですね」とサジを投げたかもしれません。

ここまで書いて、何か物足りないものを感じたことが見えてきました。この本には失敗事例が少ないのです。たしかに、手続きの失敗は、行政書士としての業務が完遂できなかったわけで、それを文書にするのは難しいものだと思います。失敗には、単純な書類の不備から、相手の虚偽の申告、あるいは役所が杓子定規な対応であったり、いろいろな場面があると思います。ひょっとすると、100の成功事例より、委託を受ける段階から「これは無理だ」などと引き受けない判断をした事例まで含めると、その数を上回るケースがあったのではないかと推察されます。特に、入管の場合。

そういう失敗事例を中心にまとめた本はないものですかね。

当たり前のように、胡散臭い事例は選り分けるというようなことなのかもしれません。

経験を積んだら、初めての方のためにそういう、べからず集の本を書いてみたいものです。

梅雨入り前にやることを済ます

そろそろ、関東地方も梅雨入りのようです。雨が続くと、外回りに出歩くのも、ちょっと億劫になります。

税務署への届出、銀行口座開設、商工会議所への入会など、思いつくことは一通り済ませたので、まずは一安心。

次は腰を落ち着けて取り組むこと。ここのブログはとにかく書く習慣をつけるということを第一の目標に置いてきました。もうすぐ、100回になります。ただし、思いつくままに、身の回りのことをランダムに書いてきたので、読み手の方の参考になったものがどれだけあったかは疑問です。

これからの100件は戦略を立てて、というと大げさですが、少し目次を考えたいと思います。100のコラムでホームページが賑やかになることを意識して取り組みます。

そのために、立派なホームページを展開されている方のリサーチを行いたいと思います。

とりあえず建業法と入管に的を絞って各々10数サイトを調査する予定です。

ホームページからの集客にはそれほど期待していないのですが、一挙に知識が深まりますし、クライアントの皆さんが求めているものがどういうところにあるのか見えてくるのではないかと予想しています。

新しくやらねばならないこと、いろいろ

商工会議所がやっている、小規模事業者持続化補助金の申請書類がほぼまとまりました。

これは、個人事業主などの小規模な事業者が特に事業立ち上げ時などに資金面で困るので事業計画が立っていれば、50万円を限度に２／３を補助してくれる、という安倍政権になってからできた制度です。今後、コンサルを引き受ける中小の事業者様に成り代わって申請する場面もあるだろうと考え、自分の例で、申請してみるものです。

採択されるかどうかは初めてなのでわかりません。昨日の時点で川崎商工会議所でも数十件の相談があったということなので、あまり期待をせずに、7月末を待ちたいと思います。

仮に採択されると、8月から12月の期間で、申請した費目に予算が付くことになります。

困ることが一つ。こういう類の補助金は事前にお金が交付されるのではなく、期間が終わった段階で、一つ一つの領収書を示して、正しい目的に使われたかチェックが入り、OKであれば、その事後査定の金額が振り込まれるという仕組みです。

うまくいって、入金が来年の1月。それまでは、75万円もの資金が手元にないことになります。つまり銀行などから当座の費用を工面してもらわなければなりません。

これが採択されれば、融資を受けることも円滑に手続きができるのかもしれませんが、ちょっとヒヤヒヤものです。

うまく借りることができれば、今後、事業者様に、こうやればいいのですよ、とご指導できることになります。

新しくやることがいろいろあります。

デジタルは加速するか

いよいよ来たか！ と思ったのは、昨日の日経新聞の「マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で」という記事です。

総務省が推進しているマイナンバーカードが、当初の予定通りなのか、省庁の壁を超えて、医療費や健康保険の分野に通用するようになってきたか、行政のデジタル化による統合は、かなりのスピードで進むのかと読みました。

このような壁や、手続きのややこしさに行政書士だけでなく、各士業の「ありがたさ」があった時代は過去のものになりつつあるのだとあらためて感じたしだいです。

自動車の運転免許も、銀行のキャッシュカードも全部マイナンバーで済ます時代が来るのかも。

行政書士が「代書屋」でないとしたら、何屋になるのか。コンサルは口八丁のところがあるので「代弁屋」の領域ではないかと、ちょっと思うところがあります。

昨日は、早稲田大学へ。福島復興や除染がテーマの先生の発表を拝聴してきました。う〜ん、数年前とあまり進展が無いような気がしました。ウルトラCのようなワザを求めたいのではないのですが、被災地が大学の先生に研究してもらいたいのはちょっと違うのではないかな、というようなことを思いました。理系よりも社会科学の方が劇的に進展していくのかもしれません。

金融機関向け作戦(その1)成功！

地元で行政書士としての人脈を広げる一つの方法として、信用金庫のような地元に根ざしている銀行に口座を作ること。相手は行政書士も司法書士も区別がつかない。不動産登記の際にクライアント様から数百万円の入金があるまでの期間、登記に間に合わなければ融資を受ける必要がある。そういう勘定から、士業のお客様が口座を作ることは銀行側にとってたいへんありがたいことだ。

ということを少し前に先輩の行政書士さんからご指導を受けました。

その際、手続きをスマートにやってはいけない。何だかんだ、もたもたやるほうが受付のご担当にも顔を覚えてもらえる、というオマケの裏ワザもお聞きしました。

さて、本日、税務署の開業届と名刺を持って、近所の信用金庫に口座を作りに行きました。先生のアドバイスに従ったからではなく、結構手間取りました。とりあえず、行政書士の四角い職印で口座作成の手続きは受理されました。

あと、30分程度お待ちいただく、というので、それは困ります、あとの予定があるので後日通帳を受け取りにくると主張(このあたりは先生のご指導)、そうこうしているうちに、奥から「融資担当」という名刺の主任さんがご挨拶に現れました。

通帳を後日、受け取るための証書をもらって、本日の任務完了。

この融資ご担当主任さんと懇意になって、近所で会社承継などで困っている人がいないかなどの情報をもらうパイプに育てていく作戦です。

こちらの準備にもよりますが、銀行の行員さん、さらには地元の方々向けのセミナーを企画してくれれば講師として対応するのが次のステップです。

この白いアジサイは、育っても白いままなのか、色づくのか興味があります。

明るく前進

行政書士の業務は、個人向けの民事法務か、法人向けの許認可かに大きく分かれます。

主に法人向け許認可業務を担当しようと計画しているのですが、昨日は、神奈川会の新人4人で難しい「民事信託」の勉強会でした。

成年後見の様々なケースへの対応を経て、どうやら、これが裁判所もお勧めという方式のようですが、委託者、受託者、受益者の契約関係や、それぞれの方が死亡した際の扱い、さらには税金の負担など奥が深いことがわかりました。

先生のご厚意により、この勉強会は昨日の4人のメンバーで月１回のペースで継続していただくことになりました。民法や信託法のいろいろな条文が絡んできますので、民事法務の勉強になります。

目指すのは、この民事信託を専門に扱うようになるレベルではなく、まずは、無料相談会などの場面で、この話題が出されたときに的確に対応できるようなところまでです。先生もおっしゃっていたとおり、最近、民法改正や相続の問題をお昼のワイドショーで詳しく取り上げるケースが多く、無料相談会に来られる方は民事信託に関しても一定の知識をお持ちの場合があるとのことです。各種の例外や留意点などについて来月以降、先生との濃い質疑を通じて学び取っていきたいと思っております。

昨日の勉強会の会議室は横浜駅から徒歩１０分以内のところ。ちょうど、お祭りの御神輿が商店街を威勢よく練り歩いておりました。一つ一つ知識を吸収して前進していきたいと思っております。